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第12回 雇止め2 -労務・人事管理コラム

講師

第12回 雇止め2 (2011年12月9日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

前回は、企業が労働者を直接雇用する場合の法対応等のうち、雇止め(解雇)について解説しました。
今回は、有期労働契約者の雇止めや解雇について現在労働政策審議会・労働条件分科会で検討されている事項を解説いたします。

現在、労働政策審議会労働条件分科会で「有期労働契約について」の議論がなされており、年内中にはその取りまとめ結果が公表される予定です。
ちなみに、雇止や解雇に関する部分で議論されているのは、下記の2点です。
 (1)契約終了時の手続き
 (2)契約終了に際しての経済的支援等
まずは、(1)契約終了時の手続きについてです。
労働基準法第14条第2項に基づく大臣告示では、3回以上更新され、又は1年以上継続勤務している有期労働契約労働者(予め更新しない旨明示されている者を除く)を雇止めしようとする際には、期間満了の30日前までの予告を求めています。

また、労働者が雇止めの理由について証明書を請求したときには、使用者は遅滞なくこれを交付するものと規定されています。
なお、現行の解雇予告制度における解雇予告手当に該当する手当については規定されていません。

現時点でのこれらのルールはある程度定着しているという労使の一致した認識があるため、この部分についての議論は実務に大きな影響を与えるものにはならないと考えます。

  • 契約締結時又は終了時の明示時効として追加すべきものがあるか。
  • 大臣告示等により明示すべきとされている事項について、どの程度の具体性を求めるか。

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