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第12回 雇止め2 -労務・人事管理コラム

講師

第12回 雇止め2 (2011年12月9日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

次に、(2)契約終了に対しての経済的支援等についてです。
現在も労使合意で、このような運用をしているケースもあると思いますが、あくまでもこれは労使合意で設けているだけのことで法的に義務付けられているわけではありません。
これについては、労働者側委員・使用者側委員から次のような意見が出されています。

労働者側委員の意見
  • 需要変動に伴う経営リスクを有期労働契約の利用により労働者に雇用の不安定さとして負わせていることから、契約終了時の手当の支給により、労使の負担の均衡を図るべき。
  • 雇止めに関する労使紛争を金銭的に解決する手段としての手当の制度化には反対。
使用者側委員の意見
紛争を予防する観点から、契約終了時に一定の金銭を支払う制度は検討すべき論点である。

使用者側はもちろんのこと、労働者側も金銭による解決は止むなしと考えているようですから、場合によってはこの方向で話がまとまってしまうかもしれません。

現時点では、まだこれ以上の詳しい情報をお伝えすることは出来ませんが、労働政策審議会・労働条件分科会での議論の結果を受けて、恐らく何らかの法制化の動きに繋がると思われます。

これまで数回に分けて、法律の話と今後の法改正情報をご紹介いたしましたが、何れも労働者保護の傾向が強いことは十分ご理解いただけたと思います。

企業にとっては、今後の展開から目が離せないと思いますが、法律が施行されてから具体的に検討し始めるのでは対策が後手に回るだけです。
今後のビジネス展開をどのような体制で行うのか、どうか早めに検討していただければと思います。
そして、今回の一連のコラムが読者の皆様にとって検討の一助となれば嬉しく思います。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約182,000人におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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