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第11回 雇止め1 -労務・人事管理コラム

講師

第11回 雇止め1 (2011年11月15日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

では、雇止めが有効とされる事由と契約期間の途中での解雇が有効とされる事由に相違はあるのでしょうか。
これについては、厚生労働省の通達があります。

平20.1.23基発 0123004号
法第17条第1項の『やむを得ない事由」があるか否かは、個別具体的な事案に応じて判断されるものであるが、契約期間は労働者及び使用者が合意により決定したものであり、遵守させるべきものであることから、『やむを得ない事由』があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当』であると認められる場合よりも狭いと解されるものであること。

契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合であっても、当該事由に解雇することをもって法第17条第1項の『やむを得ない事由』があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について『やむを得ない事由』があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断されるものであること。

契約期間を定めた契約である以上、当事者双方にとって契約期間中は契約関係が存続することが保障されるため、やむを得ない理由がない限り契約期間の途中で一方的に契約解除ができないというのは当然のことです。
それが雇用契約であればどうでしょうか。ご自分のことに置きかえて考えてみてください。
期間満了前に中途で終了させる(解雇)ことは、労働者の生活に多大なる影響を及ぼすことになるため、使用者側にとって契約期間満了日まで雇用が維持できない重大な事由がなければ解雇できないということも、ご理解いただけると思います。

さらに、解雇が労働者側の責めに帰すべき事由でない限り、契約期間満了日までの賃金(少なくとも休業手当)補償が必要となります。

さて、最終回の次回は、有期労働契約者の雇止めや解雇について現在厚生労働省で検討されている事項を解説いたします。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
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本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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