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第10回 労働条件の決定2 -労務・人事管理コラム

講師

第10回 労働条件の決定2 (2011年10月18日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

次に、9月15日に発表された“今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書”の内容を見てみましょう。

今年2月から“今後のパートタイム労働対策に関する研究会」が開催されていて、その議論の成果が取りまとめられたものですが、基本的にはパートタイム労働法についての議論です。

労働条件を決めるに当たって最も影響を受けそうな内容としては、均等待遇・均衡待遇でしょう。
現時点ではまだ明確な方向性が分かりませんが、現行の3要件(いわゆる通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の要件)のあり方(適用範囲の拡大の方策)とパートタイム労働者であることを理由とする合理的な理由のない不利益取扱いの禁止について、さらに、パートタイム労働法の実効性確保のために過料を課す対象を拡大すること等が議論されており、企業に対して少なからず影響のある法改正が行われる可能性は十分考えられます。

短時間労働者など非正規労働者の雇用の安定や処遇の改善に関する検討状況

このように、労働者を取巻く環境の変化に対して国のあちこちで議論がされているわけですが、今後何かしらの法整備がなされ、企業としても対応を迫られることになるでしょう。

今後の会社の方向性と現在の会社の課題、そして法改正の動向を注視し、今のままの人材をマネジメントで良いのか、それとも変えなければならないのかを検討し、変えるべきところについてはどのように変えるかの検討を始める必要があると考えます。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約182,000人におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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