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第1回 はじめに…業務実施体制見直しの必要性について -労務・人事管理コラム

講師

第1回 はじめに…業務実施体制見直しの必要性について
(2011年1月24日公開)

講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

失われた10年の間に、生き残りのため、自社雇用の社員だけでなく他社雇用の社員も活用しながら経営してきたにもかかわらず、2年前のリーマンショックで派遣等の問題がクローズアップされた途端、国は労働者派遣の規制を強化する法案を作成し国会に提出しました。

また、非正規社員の失業が急増すると、有期雇用契約者に対する研究会を立ち上げ、有期労働契約の不合理・不適正な利用を防止するために、法整備の必要性の有無を含めた検討を始めています。

一方、グローバル競争に勝抜くためには、今後も自社雇用の社員だけでは経営が難しい事は明白なのですが、法令順守も必達事項であり、その両立を考えるとどうすべきか…経営陣は難しい舵取りを迫られている状況です。

しかし、とかく人事は将来の経営を考える場で主導的役割を担う事が少ないのが実態です。一方、現場ではトラブルが頻発していることから、どうしてもその場しのぎの施策作りに陥りやすく、気がつけばパッチワークのように切り張りして繋がった人事施策になっていて、経営計画を実現するための人事施策とは程遠い姿になっているケースが散見されます。

本来であれば、人事がもっと現場に出向き、現場の意見を聞いて、経営に寄与する人事諸施策を講じなければなりませんし、現場側も何か問題が生じた時だけ人事に頼るのではなく、日頃からもっと人事と意思疎通を図り、問題の発生を未然に防ぐ体制を構築しなければなりません。

当面、雇用を取巻く規制は強化され続ける可能性が高いとは言うものの、それを理由に機動的な経営体制の整備を後戻りにするわけにはいきません。つまり、労働法令の要件を満たしつつ、経営ニーズを満たす組織・人材体系の整備が必達要件だということです。例えば、今後のビジネスをどこで誰がやるのかを考えたポートフォリオ(例)を挙げてみました。

イメージ

これを検討する上で必要な視点は次の通りです。

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そこで、このコラムでは1年間を通じて、今後のビジネス展開に相応しいポートフォリオを検討する上で必要な視点に関する法律の話題を、現場と人事の皆さんに対し、分かりやすい言葉で、かつ、実際の事例も織り交ぜながら解説いたします。

<今後の掲載予定(2011年)>

このコラムをきっかけに、現場と人事が積極的に意思疎通するようになり、協同して人事諸施策を検討するようになっていただけたら嬉しく思います。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約182,000人におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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