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お客さまが認識している「会計システム」とITベンダーが認識している「会計システム」のGAPを紐解く

村田 育郎(NECソフト株式会社神奈川支社 リーダー)

第1回 会計システムとは?
(2009年12月22日公開)

講師:村田 育郎 (NECソフト株式会社神奈川支社 リーダー)

国際的な投資活動の活発化、グローバルな事業活動・資金調達活動の広がりなどを背景に、日本の会計制度も国際会計基準への統一化(コンバージェンス)を実現するために変わってきており、会計制度に関する法改正も頻繁に行われています。企業活動において、この法改正への対応は非常に重要であり、そのために従来のシステムの運用方法を変更するお客さまが増えています。中には会計システム自体を入れ替えるお客さまも少なくありません。

そんな中、私達会計システムを担当するSEにも、お客さまから多くのご相談をいただくようになりました。そこで、12回にわたって、会計システム担当による会計コラムをお届けします。パッケージの選定・導入において注意すべきポイント、カスタマイズの必要があるかどうかの判断基準、既存データの効率的な移行など、会計システム構築にあたって重要になるポイントを中心にご紹介していく予定です。

会計システムの構築を控えている皆さまのみならず、現在、会計システムに関わる業務を担当されている皆さまも、ぜひお役立てください。

第1回目は「会計システムとは?」と題し、会計パッケージでどのようなことができるのか、また、会計パッケージを選ぶ際に見るべきポイントは何かについてまとめていくことにしましょう。

1.「会計システム」って、なにを指すの?

まず、「会計システム」という言葉がなにを指すのかを考えてみましょう。

「そんなの誰でも思い描くことは同じじゃないの?」と思われるかもしれません。しかし、パッケージを提供し導入を支援する側、つまりパッケージ開発ベンダーを含む「技術者側」と、お客さまの経理部門をはじめとする「ユーザー側」で「会計システム」という言葉から連想する範囲が異なることは、実は少なくありません。

多くのパッケージ製品が想定している「会計システム」とは、商法や会社法といった法律で定められている帳票の出力、あるいは税務所への報告をするための機能が備わっているシステムのことです。いわゆる仕訳入力からはじまり、決算書の出力までの「会計業務」に対応したシステムであり、その機能は「財務会計(制度会計)」への対応を主な目的としています。

しかし、実際に会計システムを刷新する際には「経理部門の業務を遂行するためのシステム」がお客さま側の要望範囲となることがほとんどです。ではなぜ、このような「範囲のズレ」が生じるのでしょう。それは、一般的に「会計」と「経理」という二つの言葉の境界線が、あいまいにとらえられがちだからです。

多くの企業では、会計システムを活用する部門には「会計部」ではなく「経理部」という名前がついていると思います。実際に行われている業務も、仕訳の記帳や決算という「財務会計」に対応するための業務にとどまらず、支払や入金の手続き及び管理の業務をしていますから、部署名には業務の実態が反映されているといえます。また、社内での実績管理や事業計画立案のための、予算管理の業務など、いわゆる「管理会計」の業務も「経理部」が担当するため、構築する会計システムの要素として盛り込まれることが一般的です。

経理業務の主な関係先

そのため「会計システム」といっても、企業によっては売掛・入金の管理、買掛・支払の管理といったいわゆる「債権システム」「債務システム」や、管理会計の機能を含んでおり、その場合、パッケージ開発ベンダや技術者が考える「会計システム」では、機能として足りないことがあります。
それでは、以下に経理部門の業務範囲を考慮した場合に会計システムに必要となる機能と特徴、またお客さまに要望されるポイントについて見ていきましょう。

2. 会計システムの機能って、どんなもの?

下に載せている図は、経理業務に対応するためのシステムの機能別のイメージの一例です。これらの機能は、その業務の目的から大きく3つに分類することができます。

機能別イメージ図

1.財務会計機能:財務会計業務への対応を目的としている機能

仕訳入力、元帳出力、決算書出力、仕訳データの取込などの機能です。 基本的には法律に対応するための機能ですから、パッケージによる機能差はそれほどありません。お客さまから特に要望されるポイントは、仕訳という貸借を意識しながらの「入力をいかに省力化できるか」という点です。省力化の手法としては「過去データの流用」や「仕訳パターンのテンプレート化」などがあります。また、情報の参照という面では「ドリルダウン」の機能といったユーザインターフェース部分に、パッケージの個性がでてきます。

また、他システムからの仕訳データの取込みという部分についても、色々なパターンに対応できる自由度を求める声も多く聞かれます

2.債権・債務管理機能:得意先や取引先への対応を目的としている機能

ひとことで言うと、売掛・入金情報と買掛・支払情報の登録と管理を行う機能です。

言葉で表すと簡単ですが、得意先の要請に合わせて請求・入金のパターンや伝票の修正等の業務の細かい処理に対応させ、最終的に売掛残高や買掛残高を正確に管理し、その整合性を保つための機能はパッケージによって差があります。 また、パッケージ自体が「特定の業種」の取引をモデルにしていることも少なくないため、お客さまの業種によっては取引の特徴にあわない場合があります。

導入検討の際にはそのパッケージにどんな機能があるかだけでなく、一歩踏み込んでパッケージの処理フローに着目されると良いかもしれません。

3.管理会計機能:社内の制度や事業遂行への対応を目的としている機能

データを事業別、部門別、プロジェクト別といった観点で分析する帳票群です。 管理会計と一口で言ってもその幅は広く、パッケージによって機能の違いが大きい部分になります。ほとんどのパッケージは「部門別」、「プロジェクト別」などの基本的な分析機能を備えていますが、基本的には会計システムですから、細かい経営分析を行うには性能が不足している場合も多くあります。より細かい分析を実施するためには、BIツールなどの外部ツールを利用して基幹システム側のデータと連携するパターンも少なくありません。ただし、この場合は経理部門だけでは手におえず、その業務を情報システム部門が担当されることがほとんどです。会計システム構築にあたっては、実際の経理業務にどのような機能がどこまで必要かを事前に明確にしておくことをお勧めします。

今回は経理部門様の業務に対応するシステムとしての会計システムの分類と、良く求められるポイントについてご紹介しました。

次回は、会計システムを構築・更新するにあたって、まず考えるべきポイントについてご紹介いたします

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