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お客さまが認識している「会計システム」とITベンダーが認識している「会計システム」のGAPを紐解く

今 亘道(NECソフト株式会社神奈川支社 プロジェクトマネージャー)

第11回 連結決算業務から求められる財務会計システムとは?
(2010年1月29日公開)

講師:今 亘道 (NECソフト株式会社神奈川支社 プロジェクトマネージャー )

パッケージの選定・導入において注意すべきポイント、カスタマイズの必要があるかどうかの判断基準、既存データの効率的な移行など、会計システム構築にあたって重要なポイントを中心にご紹介していくこのコラム。第10回では、会計システムと販売管理システムの関係についてご紹介しました。

2000年度3月期決算からはじまった連結財務諸表を中心とした情報開示の義務化により、連結決算の重要性が増していることはご承知の通りです。

特に、決算早期化という流れにおいて、連結対象となる子会社や関連会社側の「個別決算の早期化」と「個別財務諸表情報の連携効率化」が求められています。また、親会社側では「決算業務の効率化」や「連結財務データ分析」を求めて、連結決算業務のシステム化が進んでいます。

そこで今回は、「連結決算業務から求められる財務会計システムとは?」と題し、連結決算業務を意識した財務会計システムの構築ポイントを見ていきます。

連結決算業務の目的と手順

まず、連結決算が何を目的に、どのような手順で行われるかをみてみましょう。

連結決算業務の目的

親会社と子会社・関連会社をまとまった単一の組織体として、その経営成績および財政状態を正確に表す連結財務諸表を作成すること

連結決算業務の手順

  • 子会社・関連会社からの個別財務諸表情報を収集する
  • グループ間取引を消去するなど調整を行い、連結財務諸表を作成する

子会社・関連会社と親会社の関係図

このように子会社・関連会社側には、連結決算業務で必要となる情報として「個別財務諸表」と「内部取引情報」の提出が求められます。

”こんな情報は財務会計システムに存在しているので簡単に提出できる!”と思われるかもしれません。しかし、そう簡単にはいかない、いくつかの“落とし穴”が存在します。

ではここからは、この“落とし穴”がどこにあるのかをご説明しましょう。

「決算早期化」における“落とし穴”

会計業務をシステム化すれば、決算早期化なんて簡単!と思っていませんか?

確かに、個別決算業務の早期化に会計業務のシステム化が果たす役割は大きいです。しかし、グループ会社全体で考えた場合、より重要なのはその連結決算システムが子会社・関連会社の会計システムと連携し、必要となる正確な情報を迅速にアウトプットできるかどうかです。

親会社の決算早期化を実現するためには、当然子会社・関連会社の決算早期化が必要です。実際に、親会社からの厳しい早期化要求を受けている企業も多いのではないでしょうか。

財務会計システムの構築には、このように連結決算業務まで意識した対応が必要です。その構築ポイントについては、これまでのコラムで説明してきましたので、ご参照いただければと思います。

「経営情報収集」の“落とし穴”

「個別財務諸表情報」と「内部取引情報」の収集を簡単に考えていませんか?

上記の業務手順でも書いた通り、連結決算においては貸借対照表や損益計算書などの財務諸表情報とグループ会社間取引を把握できる内部取引情報を、子会社・関連会社から収集する必要があります。

これら情報収集は、大きく分けて次の方法で実現されています。

1. システム連携による収集
親会社側の連結会計システムから子会社・関連会社の財務会計システムを参照し、必要なデータを自動的に取得する方法です。迅速かつ正確なデータ収集が可能ですが、複数の異なる会計システムとのデータ連携が必要なため、開発コストが膨らむ場合があります。 なお、現在発売されている連結会計パッケージの中には、複数種類の財務会計パッケージとの連動を売りにしているものもあります。

1.システム連携による自動化

2. 子会社・関連会社へのデータ入力インターフェース提供による収集
親会社から子会社・関連会社に対して入力インターフェースを提供し、データを入力させる方法です。以前は入力専用端末の利用が主流でしたが、最近ではWebシステムで入力機能を提供することが多くなっています。 人手を介した入力作業が前提になるので、作業に時間がかかる・誤った情報を入力してしまうなどの弊害がありえます。

2.子会社・関連会社からデータ入力

3. 子会社・関連会社からのデータ提出による収集
親会社が子会社・関連会社に入力フォーマットを提供し、子会社・関係会社がデータを入力、提出する方法です。フォーマットにはEXCELが使われる場合が多くなっています。 2. のケースに似ていますが、最終的に連結会計システムにデータを入力するのが親会社か子会社かという違いがあります。また、2. のケースと同様の弊害があります。

3.子会社・関連会社からデータ提供

いずれの方法にしろ、子会社・関連会社からの連結決算情報収集は必須であり、その方法を意識した財務会計システムを構築しなければなりません。

「経営情報収集」の“落とし穴”

連結決算業務では財務諸表データに存在する勘定科目を連結用勘定科目に変換する必要があり、グループ間取引データでは、取引先コードをグループ会社コードに変換する必要があります。このコード変換は、親会社が意識していれば大丈夫と思い込んでいませんか?

  1. 勘定科目の設定
  2. グループ会社内で勘定科目が統一されていれば問題は発生しないのですが、業態の異なる会社が存在することもあり、文字通り十人十色でバラバラになっていることが多いと思います。このような場合は、親会社と子会社・関係会社の勘定科目を整合させなければなりません。 しかし、例えば個別勘定科目aが連結勘定科目だとAとBに該当するといって、単純に分けることは不可能です。取引内容を洗い出し、細分化して振り分ける作業に、多大な工数が必要となってしまいます。 このような状況を防ぐには、個別勘定科目を設定するときに連結勘定科目への変換を意識しなければなりません。また、連結勘定科目に変換してデータを連携するとなれば、変換用マスタや変換後勘定科目でのデータ集計・出力機能を財務会計システムで準備しておく必要があります。
  3. 取引先の設定
  4. もう1つが取引先の設定です。これも親会社と整合しているかが問われます。前述した勘定科目と同様にその粒度も重要なのですが、さらに問題となるのは、同一法人がシステム上に複数の取引先コードとして存在していることが多い点です。取引先コードが何万~何十万件にものぼるため、担当者が新規登録をする際に、既に過去に登録されている取引先かどうかの把握が困難ということが原因として挙げられます。 “グループ会社なんだから異なるコードで管理するなんてないでしょ”と思われるかもしれませんが、多くのお客さまでこうした状況を目にしています。このような状況を避けるためにも、財務会計システムを含む子会社・関連会社の業務システムで管理される取引先コードのメンテナンスには、正確性を確保できる業務運用ルールを設ける必要があります。

さいごに

既に検討されている企業もあると思いますが、今後セグメント情報の開示までが求められることが予想されます。

連結決算で必要とされていた軸に新たな地域や事業内容、主要顧客などのセグメント情報が加わる見込みです。

当然、勘定科目や取引先と同様にセグメント単位での情報管理が財務会計システムを含む業務システムで必要とされ、その影響は小さくないはずです。

対象企業においては、このような連結決算までを意識したシステム構築を目指していただきたいと思います。

次回は、管理会計システムとの連携について、ご紹介いたします。

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