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IFRS(国際会計基準)が企業に与える影響とは?

講師

第3回 IFRS(国際財務報告基準)適用に向けた取り組み
(2010年2月8日公開)

講師:上條 圭(NEC コンサルティング事業部 エキスパート)
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3.会社の定常業務としてまわすことを忘れない

これまでIFRSの制度対応の面で述べてきました。ところでIFRSでの開示がなされるようになると、最低限四半期決算はIFRSで財務諸表を作成することになります。では月次決算はどうでしょうか?日本基準のままなのか、それともIFRSに則ったものになるでしょうか?

連結決算が導入された当初、日本では決算期だけ連結する企業が大多数でしたが、現在では多くの企業が月次で連結決算を行っています。IFRSについてもおそらく月次で適用するようになるものと思われます。そうなると管理会計や業績評価についても見直しが必要になるはずです。

管理会計レポートのフォーマットや計上金額がIFRS準拠になるだけでなく、関連する経営指標、予算、業績見込み、業績評価制度など、すべてIFRSベースで行う必要がでてきます。冒頭、会計システムのあり方として、日本基準で決算してIFRSへ変換する方式を紹介しましたが、月次IFRS決算を想定するとこの方式には限界があります。むしろ月次はIFRSで決算し、決算期に日本の法制度対応としての日本基準への変換を行うという方式が主流になるのではないでしょうか。そうなると個社の会計帳簿はIFRSで記帳することになり、単独決算用の会計システムもIFRS対応が求められることになります。なお将来、個別財務諸表においてもIFRS適用が認められればこうした問題は解消され、IFRS帳簿一本で済むことになります。

グループ全体にIFRSが浸透し、業務も標準化されると各社から集まる情報の精度も上がってきて、次はその活用に取り組む企業も増えてくることでしょう。経営者が見る経営ダッシュボードの数値をIFRSベースで即時にグループ会社から吸い上げ、またそれを企業内で共通認識として活用するという仕組みなどが考えられます。

将来IFRSが定常業務の中で何の意識もせずに扱われていくことを想定し、いわばグループ経営管理に役立てるための基盤と位置づけて、IFRSロードマップを描くことが重要だと思います。

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プログラム
第1回
かつてない変革を迫られる日本会計基準

第2回
企業改革視点から見たIFRS対応

第3回
企業改革視点から見たIFRS対応

1. 制度対応の検討ポイント
2. 推進に必要な活動
3. 会社の定常業務としてまわすことを忘れない

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