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  9. 第1回 かつてない変革を迫られる日本会計基準(3)
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IFRS(国際会計基準)が企業に与える影響とは?

講師

第1回 かつてない変革を迫られる日本会計基準
(2009年6月24日公開)

講師:上條 圭(NEC コンサルティング事業部 エキスパート)
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3.求められる企業の対応

IFRSで求められる会計基準の中には、経理部門が仕訳や財務諸表の表示を変更して対応すれば済むものもありますが、事業部門の業務や情報システムへ影響を与えるものもあります。 表3にいくつか日本基準と異なる処理が求められるものを示していますが、たとえば売上の計上基準については、よく取り上げられるように原則として検収基準での計上が必要となります。

表3.IFRSで求められる会計処理の主な内容

この根拠は、「所有に伴うリスクや経済価値が買手に移転された時点で収益を計上すること」、というIFRSの原則にあります。つまり、工場や倉庫から出荷しただけでは所有リスクや経済価値が買い手に移転していないので、売上計上できない、ということです。企業が売上計上をIFRSどおりに実施するためには、現状の売上計上に関するプロセスを洗い出し、どのケースなら計上してよいのか分析することが必要になります。売上計上に関する自社の基準・原則を定義して、こういうケースは計上可能、というルールを明確にし、そしてそれを日本国内のみならず、海外の子会社に対しても遵守・計上の整合を図る必要があるのです。売上の計上は、親会社でも事業部によってさまざまな取引があり、さらに子会社では業種・業態が異なったりすることも多く、現状を整理・分析するだけでもかなりの労力がかかるものと思われます。

内部統制の業務プロセス分析と似ているようですが、内部統制では対象プロセスや事業を重要性の観点から絞り込むことができました。しかし会計基準では、原則としてすべての業務が対象になります。その点では内部統制のときより大変です。 売上計上を考えただけでこの状況ですから、固定資産の処理、リース資産の扱いなど、その他多くの取引について対応することを考えると、金融庁の言う3年の準備期間というのもかなりぎりぎりの猶予期間かも知れません。

次回は、日本企業は今どういう視点で対応すればよいのか、中期的な展望を描くに当たっての留意点についてお話いたします。

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プログラム
第1回
かつてない変革を迫られる日本会計基準

1.会計基準の見直しの背景
2.日本の会計基準への影響
3.求められる企業の対応
第2回
企業改革視点から見たIFRS対応

第3回
IFRS(国際財務報告基準)適用に向けた取り組み

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