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  9. 第2回 企業改革視点から見たIFRS対応(1)
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IFRS(国際会計基準)が企業に与える影響とは?

講師

第2回 企業改革視点から見たIFRS対応
(2009年8月5日公開)

講師:上條 圭(NEC コンサルティング事業部 エキスパート)
>> プロフィール

1.会計をめぐる時代の流れ

IFRSへの取り組みを考える前に、ここ10年ほどの会計に関する大きな変化を振り返ってみます。大きな時代の流れの中で、IFRS対応に向けてどのような「駒」を置かなければならないのか考えるきっかけになるからです。

ちょうど2000年、会計ビッグバンと呼ばれる制度変革がありました。個別財務諸表ではなく連結財務諸表を主とした決算への移行や、キャッシュ・フロー計算書の開示など、会計上大きな変化が起こりました。また時を同じくして、情報システムの2000年問題というのもよくとりあげられたものです。これらに対応するために、この時期多くの企業は連結決算システムの導入や 会計システムの再構築に取り組まれました。皆さんの会社でも、当時導入したシステムをまだ使っていらっしゃるかもしれません。

その後、固定資産の減損など個別の会計基準の変更はなされてきましたが、大きなものとしてはやはり2007年以降の会計コンバージェンス対応での一連の制度変更が挙げられるでしょう。業務の見直しやシステムの改造などでそれらに対応されていることと思いますが、在外子会社の会計基準統一、四半期決算45日開示、工事進行基準適用、セグメント会計など、経理部門の方は次々に現れるハードルを飛び越え走らされている気分になっているのではないでしょうか。この時点で根本的な対応をしていないと、もとからあった経理業務に新たな業務をくっつけていったような、いわば「つぎはぎ感」が出やすくなってしまいます。

さらにもうひとつ大きな山が、2008年から始まった内部統制報告制度です。内部統制の整備・運用を評価するためには、さまざまな文書を作成し、テストを行う必要があります。経理部門だけでなく、営業部門、購買部門、情報システム部門など、多くの組織にその対応作業が広がり、どの企業でも大変な思いをして実行されたことと思います。

内部統制評価のための文書化をしてみると、親会社・子会社での業務のやり方がばらばらなのはもちろん、親会社の中でも事業部によって、場合によっては事業所・営業所によって業務が違っていたということも明らかになることがあります。業務が異なれば業務ごとに内部統制の文書化・評価が必要になり、多大な工数、監査費用がかかることになり、業務の標準化を課題として認識されている企業も多いのではないでしょうか。

これらを通して考えてみますと、今2009年は、内部統制評価を通じて2000年以降の業務・システムのあり方を総括する時期と捉えるべきではないかと思います。

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プログラム
第1回
かつてない変革を迫られる日本会計基準

第2回
企業改革視点から見たIFRS対応

1. 会計をめぐる時代の流れ
2. IFRSへの取り組みの本質とは
3. 日本企業が取り組むべき改革
第3回
IFRS(国際財務報告基準)適用に向けた取り組み

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