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  9. 第2回 企業改革視点から見たIFRS対応(3)
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IFRS(国際会計基準)が企業に与える影響とは?

講師

第2回 企業改革視点から見たIFRS対応
(2009年8月5日公開)

講師:上條 圭(NEC コンサルティング事業部 エキスパート)
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3.日本企業が取り組むべき改革

このIFRSへの対応を単なる会計制度の変更ととらえるのであれば、2012年前後から3年程度の本格的なプロジェクトで対応することも可能でしょう。しかしIFRSを企業改革のきっかけにし、業務プロセスの標準化・経営管理の充実化を図るのであればもう少し前もって取り組む計画が必要になります。

内部統制を通して明らかになった業務・システムのばらばら感、複雑さ、非効率を解消するための取り組みを行うとしたら、いつから始めたらよいでしょうか。導入直前期にはIFRSの制度としての対応も必要になること を考えると、2012年~2015年の間は経理部門はIFRSプロジェクトに主要な人材等のリソース投入を迫られることが想像 されます。ちょうど内部統制における直前期のような状態です。よって、、その期間にグループを含めた業務やシステムの標準化、勘定科目の見直しなどを大規模に行うのは、よほどの大企業でない限りリソースネックになってしまい、難しいのではないでしょうか。このように仮定すると、2010年~2011年あたりで標準化改革をある程度終わらせておかないといけません(図2)。

図2.IFRS対応と業務・システム改革検討スケジュール

ということは、今年度には、2015、2016年のIFRS導入に向けてどういうロードマップを描き、来年度からどのように改革を進めていくのか検討を始めていく必要がある、ということになります。

IFRSをきっかけとした改革のテーマとしては、おおむね以下のようなものがあがってきます。

  • 業務プロセス標準化(グループ、グローバル展開含む)
  • 会計システム標準化、再構築
  • グループ経理業務シェアードサービス化
  • 勘定科目体系、管理費目体系の統一、定義共通化
  • グローバル経理人材戦略

企業のいちばんの課題を把握した上で、どのテーマにどのように取り組んでいくのか、明確にしていくことになります。 先日お話を伺ったある企業では、ヨーロッパ圏の子会社から日本本社へ報告する会計基準をIFRSに統一されましたが、比較的スムーズに展開が進んだとのことでした。その理由のひとつとして、子会社の会計システムがひとつのERPに統一されていたことを挙げられていました。やはり情報システムが統一化・標準化されているだけでも、各社へのIFRS対応指示はやりやすかったようです。

IFRSは経営における目的ではありませんが、改革のきっかけになりうるものです。IFRS本番を迎える前に業務やシステムの標準化整備をしておかないと、制度対応そのものにも手間がかかってしまいます。今一度、自社の状況を振り返り、どのような方針でIFRS導入に向けて取り組むのか、じっくり、といっても今年度中を目途に、考えておく必要があるのではないでしょうか。

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プログラム
第1回
かつてない変革を迫られる日本会計基準

第2回
企業改革視点から見たIFRS対応

1. 会計をめぐる時代の流れ
2. IFRSへの取り組みの本質とは
3. 日本企業が取り組むべき改革
第3回
IFRS(国際財務報告基準)適用に向けた取り組み

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