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  8. IFRS(国際会計基準)が企業に与える影響とは?
  9. 第2回 企業改革視点から見たIFRS対応(2)
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IFRS(国際会計基準)が企業に与える影響とは?

講師

第2回 企業改革視点から見たIFRS対応
(2009年8月5日公開)

講師:上條 圭(NEC コンサルティング事業部 エキスパート)
>> プロフィール

2. IFRSへの取り組みの本質とは

IFRSは一義的には会計基準の総見直しですが、話はそこだけにとどまりません。販売、開発等の業務の変更や、それに伴う内部統制・情報システムの見直し、人材の育成が必要であり、さらにそれを親会社だけでなくグローバル含めたグループ全体で対応できるようにしなければならないのです。これは企業グループ内に、「標準化」という一本の柱を通す活動であり、だからこそ、企業を支えるさまざまな経営基盤(インフラ)は必然的に変革を迫られるのではないでしょうか(図1)。

図1.IFRSは「標準化の柱をグループに通す

これからIFRS対応を考えようとする企業がある一方で、在外子会社の会計基準の統一対応時に、海外子会社はIFRSで日本に報告するようにした企業もあると思います。そうした企業では標準化は進んでいるかどうかですが、とりあえずIFRSを導入しているとはいえ、会計処理方法について子会社間で統一されているところまで到達していなかったり、小規模な会社では、それ以前に会計の処理自身どこまで正しく行われているのか不明だったりすることがないでしょうか。業績の迅速な把握に必要な勘定科目体系の統一、科目・費目の定義統一などは全く手が付けられていない企業もあると思います。前回述べたように、IFRS対応にはグループとしての会計基準の定義と理論武装が必要になります。これらは会計の「質」の問題であり、上のような状態は「IFRSはやっているが、できていない」と言えるでしょう。

制度対応だけ考えるのであればこれらの問題は放置され続け、これまで通りのつぎはぎ・ばらばらの業務・システムを使い続ける道もあるかもしれません。しかし経営の視点からすれば、IFRSを「企業グループのプロセス標準化」のための活動として位置づけ、改革のきっかけにすべきだと思います。

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プログラム
第1回
かつてない変革を迫られる日本会計基準

第2回
企業改革視点から見たIFRS対応

1. 会計をめぐる時代の流れ
2. IFRSへの取り組みの本質とは
3. 日本企業が取り組むべき改革
第3回
IFRS(国際財務報告基準)適用に向けた取り組み

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