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IFRS(国際会計基準)が企業に与える影響とは?

講師

第1回 かつてない変革を迫られる日本会計基準
(2009年6月24日公開)

講師:上條 圭(NEC コンサルティング事業部 エキスパート)
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2.日本の会計基準への影響

会計の世界でも「大国」であった米国がIFRS義務化を検討する、という態度の変化は、日本の会計基準が世界から孤立する、ひいてはグローバルな投資家からみた日本の資本市場への信頼が得られなくなるといった事態を招きかねません。それを避けるために、日本でもIFRSの義務化について本格的な議論が開始されています。金融庁の企業会計審議会では6月16日に「我が国における国際会計基準の取扱いにつ いて(中間報告)」を公表しました。そこでは、

  • 2012年を目途に、上場企業に対するIFRS強制適用の判断を行う
  • 強制適用は2015年または2016年から開始する
  • 2010年3月期から、任意適用も可能とする

という内容になっています(表1参照)。

表1.企業会計審議会 中間報告の概要案

これが実現しますと、日本の会計基準はIFRSにとって置き換わり、最短で2015年から上場企業は決算をIFRSにのっとって行い、開示しなくてはならなくなります。

イメージ

さて、少し混乱されている方もいるかも知れません。先ほどの「会計コンバージェンス」とこのIFRS強制適用はどう違うのか、もともとIFRSにあわせるということで日本基準を改訂しているのだから、それに対応していれば、いつかIFRSとほぼ同じになるのではないか?と。ところがそうはいかないのです。 会計コンバージェンスでは、当面2011年までの主要なIFRSについての適用が主要スコープになっています。IFRS自身も今でも改訂活動が続いていて、2011年以降に実施される予定の重要な項目もあります。よく話題になる「収益認識基準」や「財務諸表の表示」などの見直しもそこに含まれています。またIFRSを全面適用するということは、現存する日本の会計基準をいわばご破算にして、英語版のIFRSをそのまま日本の基準にしてしまう、ということです。もちろん翻訳はされることと思いますが、これまでの日本の会計の前提となっていたさまざまな細則やルール、たとえば税法における減価償却の年数とかそういったものをそのまま使うことができなくなる可能性があるのです。IFRSは数値基準を明示しておらず、「原則主義」と言われています。詳細な基準については、各企業が過去の実績や業界の実態をもとに自分で決めて、説明できるようにしなければなりません。

また、コンバージェンスでは個別の会計基準をそれぞれ改訂していますが、IFRS適用になれば、すべての会計基準を一度に置き換えなければなりません。また子会社の会計基準についても、全面的に見直しが必要になる可能性があります(表2)。

表2.従来の会計コンバージェンスと、IFRS適用の違い

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プログラム
第1回
かつてない変革を迫られる日本会計基準

1.会計基準の見直しの背景
2.日本の会計基準への影響
3.求められる企業の対応
第2回
企業改革視点から見たIFRS対応

第3回
IFRS(国際財務報告基準)適用に向けた取り組み

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