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リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化

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リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化
(2008年2月25日公開)

監修:株式会社プロシップ

3. リース管理状況の現状認識と対策

今まで具体的に実際の仕訳についてご説明しましたが、先程ありました税法と会計基準で乖離が生じる可能性があるという箇所で既存リース資産の取り扱いの方法が3つ程認められています。そのご説明と、会計基準の説明、先程の例外法と原則法の適用できるできないの重要性の判定についてご説明していきます。

3-1. 現状認識

(1) 企業のリース資産総額の把握⇒リース資産の重要性判定

まず最初に先程の原則利息法を適用しなさいという箇所がありましたが、実際例外法が採用できる条件でいわゆる10%基準と言われるものを下に図解しています。 利子込法や利息法は処理が簡便なので、10%基準が未満であればこの簡便な方法をとる企業は実際に多くなっています。逆に、実際に有形固定資産の数を多くしたりリース資産の契約をやめていったりと、10%例外法(※)を取れるように経営方針を変えていく企業も多い。

(2) 現状のリース資産関連情報の管理状況の把握

リース物件情報については、リース資産がどこにあるか・減価償却費の負担単位はどこかを把握していく必要があるので、リース物件の現物管理の重要性は高まります。

現状のリース資産関連情報の管理状況の把握

3-2. 今後のリース取引方針

(3) リース・オンバランス 対応予定時期

会計基準では、2008年4月1日以降の事業年度から強制適用となる。税法基準では、2008年4月1日以降に締結したリース契約から売買処理対象となる。従って、早期適用した場合は財務と税務の乖離が発生することになる。

リースオンバランス対応予定時期

3-3. 初年度の対応方法

対応方法1 売買処理として計上(原則法)  [適用指針 第77項]

適用年度前から会計上は同様の計算をしていた表現となり、統一性が保たれる反面、適用初年度の期首帳簿価額の算出の手間がかかる。更に、税法基準との乖離が発生するため、リース契約が終了するまで、税務上の申告調整が必要。

対応方法1 売買処理として計上

対応方法2 未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上  [適用指針 第78項]

リース資産を簡便的に計上する方法。計算の手間は軽減されるものの、上記同様、税務申告調整は終了まで必要。

対応方法2未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上

対応方法3 引き続き、賃貸借取引に係る方法に準じた処理を適用  [適用指針 第79項]

2008.3.31以前の締結リース物件は、税務上は引続き賃貸借処理となるため、税法基準との乖離は発生しない。しかし、会計上は売買処理と賃貸借処理が混在するため、管理の煩雑さを考慮する必要あり。

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