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リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化

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リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化
(2008年2月25日公開)

監修:株式会社プロシップ

2-6. リース満了時と再リース取引時の費用計上方法

リース満了時と再リース取引時の費用計上方法について下図にてご説明しています。 再リース時の仕訳につきましては、モノの管理という意味では、満了して再リースするまでBSに載せていただいて再リースが終了した時点で仕訳を行うという方法になります。

リース満了時と再リース取引時の費用計上方法

検討項目 検討内容
リース満了/再リース 再リース化し、オペレーティングリースとしての処理が必要。
再リース登録の予約。

2-7. 決算処理時の検討課題

リース債務に関しましてはワイヤールールでリース債務と長期リース債務とを区分して表示しなさいという要請がありますが、どの時点の債務を長期リース債務として扱っていくかという論点があるかと思います。 例えば下図では、第1Q末から第4Q末の9か月分ではなく、2009年の第1Q末までをリース債務、それ以後のものを長期リース債務として区分して計上していくという方法になります。

決算処理時の検討課題

検討項目 検討内容
決算処理等 四半期末時点の債務残高のうち、支払予定1年以内と1年超の分割表示。
支払リース料、支払利息の予測計算。
減価償却費の予測計算。

2-8. 仕訳処理

下図にてリース開始時から満了期までの仕訳の処理をまとめてさせて頂きました。 見て頂いて分かるように、仕訳の数が今まで支払いリースの1本だったところがざっと5倍から6倍に増えるので、リース資産の管理が大変になってくるかと思われます。

仕訳処理

検討項目 検討内容
仕訳処理 取引開始の仕訳生成
リース料支払の仕訳生成
減価償却費の仕訳生成
中途解約の仕訳生成
物件返却の仕訳生成

2-9. 税法の対応

2008年4月1日以降に関しましては税法と会計基準で乖離は生じませんが、2008年4月1日以前については、既存のリース資産の取り扱いによっては、税法と会計基準に乖離が生じてくる問題が発生します。

税法の対応

検討項目 検討内容
税法の対応 税法基準の償却計算と法人税別表16(4)の出力が可能。
会社計算と税法計算との乖離の把握。
消費税仕訳の出力。

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・会計システム刷新のすすめ
・導入事例:株式会社ミクシィ様 ほか

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