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リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化

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リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化
(2008年2月25日公開)

監修:株式会社プロシップ

2. リース・オンバランス化による業務変化と検討課題

次は、実際にリース契約を結んでからの処理・中途解約した場合、または満了に至るまでの具体的な各処理についてご説明します。

2-1. リース取引判定手順

下図は今回のリース・オンバランス制度で適用対象となるリース資産についての説明になります。今回リース・オンバランス制度で注目されているのは図中下【所有権移転外ファイナンスリース取引】の箇所になり、原則的に、賃貸借処理から売買処理を行うようにとされています。

リース取引判定手順

検討項目 検討内容
リース取引判定 ファイナンスかオペレーティングかの判定。
オンバランス対象かオフバランス対象かの判定。

2-2. リース料総額の元利展開

契約当初に元利展開をしていただくのですが、まずリース料総額の現在価値をまとめていただきます。割引率についてリース会社の利率が分かればいいが、分からない場合、長期プライムレート(※)を採用することも認められている。いずれか採用していただいた利率によってリース料総額の現在価値を割り出し、見積もり現金購入価格等と比較し低い方をリース資産元本分として算出していく。
※長期プライムレート…

リース料総額の元利展開

検討項目 検討内容
リース取引開始 リース料総額の現在価値の算出。
リース料総額現在価値と見積現金購入額との比較。

2-3. リース資産の減価償却方法の留意点

次に、計上したリース資産の取り扱いについて、固定資産と同様に減価償却を行っていくというところをご説明します。ポイントになる、どのような減価償却の方法を採用するかという点と、残価保証額があった場合の取り扱いについて、下に図解しています。減価償却の方法としては、リース期間定額法で、契約当初からリース期間満了日まで定額で減価償却費を計上していただきます。残価保証がある場合については、実際の元本分から残価保証額を差し引き残りの部分を償却対象とし減価償却費として計算を行っていただきます。

リース資産の減価償却方法の留意点

検討項目 検討内容
リース資産減価償却 償却方法は、リース期間定額法、級数法、生産高比例法の選択。
残価保証がある場合は、残価保証を残存価額として償却。
リース期間による償却 ⇒ 償却月数の概念が必要。

2-4. リース債務の取崩と利息計算

次にリース債務の取り扱いについてご説明します。リース債務の取り崩しについて、図中央のグラフで表されているように、利息の計上額は満了日に向けて減っていき、1回あたりの債務取り崩し額は毎年増えていきます。その方法としては定額法と利子込法の2通りがあり、定額法は利息分を定額で計上できる方法、利子込法は利息分を考慮せずに費用を計上していく方法になります(図左部参照)。

リース債務の取崩と利息計算

※利息法の場合…実際は基準上は例外法を採用することも認められています。

検討項目 検討内容
リース料支払 毎回の支払における元本と利息の分割処理。
利息算出方法は原則法は利息法。 定額法、利子込法も可能。
支払期日管理。

2-5. リース資産とリース債務 それぞれの中途解約時の処理

ここでポイントとなるのはこの仕訳をする上でリース債務の把握が必ず必要になる点です。
<補足>定額法で計算していくリース資産と利息法で計算していくリース債務は中途解約時には一致しません。

リース資産とリース債務 中途解約時の処理

検討項目 検討内容
リース中途解約 リース中途解約対象物件の帳簿価額の把握。
リース中途解約対象契約の債務残高の把握。
リース資産除却損の計上。
リース債務残高の取崩。リース解約損の計上。

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