NEC、甲州市からマイナンバーを扱う端末向け顔認証システムを受注
～ 「NeoFace Monitor V2」導入でセキュリティを強化 ～
2015年9月14日
日本電気株式会社
NECは、山梨県甲州市から、社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティ強化に向けて、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注しました。
甲州市は2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせ、本ソフトウェアの利用を開始する予定です。
「NeoFace Monitor V2」は、世界No.1の認証精度（注）を有する顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするソフトウェアです。
甲州市は、本ソフトウェアの導入により、職員個人単位での認証や未登録者の検知を行い、端末の不正利用による情報漏洩を防止することで、高度なセキュリティを実現します。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、顔認証技術をはじめ先進ICTを活用した製品やサービスを提供することで、安全な社会インフラの構築に貢献していきます。
「NeoFace Monitor V2」利用イメージ
甲州市役所
背景
来年に迫ったマイナンバー利用開始を前に、マイナンバーの交付主体であり、社会保障や税などマイナンバーを利用するサービスの提供者でもある自治体は、限られた期間の中で、業務とシステム両面から様々な対策を講じる必要があります。特にマイナンバーを含む個人情報は、番号法により「特定個人情報」に定義され、厳格な安全管理が求められます。
市役所の窓口業務などマイナンバーを扱う全ての端末に本ソフトウェアを利用した顔認証を導入することで、マイナンバーを含む住民情報の安全確保に万全を期すとともに、市民サービスの向上につなげます。
「NeoFace Monitor V2」導入による効果
- 住民情報への不正アクセスのリスクを抜本的に低減
顔認証は、IDカードや認証IDによる認証と違い、盗難・紛失などのリスクが少なく、なりすましなどの不正利用を防ぎます。端末を複数の職員で共有する場合でも、利用者を個人単位で認証し、いつ誰がアクセスしたという利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できます。 - 離席時や未登録ユーザ着席時は自動で画面をロックし、情報漏洩を防止
常時監視機能により、端末利用者の離席をすぐに検知して自動で画面をロックするとともに、ログオン中に未登録ユーザが着席した場合も検知して画面をロックします。これにより、未登録ユーザによる不正利用を確実に防ぎます。 - 高い利便性とセキュリティの両立により市民サービスの向上に貢献
職員は端末の前に座るだけで瞬時にログオンできるため、作業開始までの時間が大幅に短縮するなど効率化されます。これにより、住民情報への安全なアクセスを実現しながら、市民サービスの向上も両立します。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注)NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術
ベンチマークテストで3回連続の第1位評価を獲得
http://jpn.nec.com/press/201406/20140620_01.html
NEC、顔検出／顔照合ソフトウェア開発キット「NeoFace」を強化
「NeoFace Monitor」について
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