2013年7月8日
日本電気株式会社
NECは茨城県水戸市(人口約270,000人)に対し、地方公共団体の基幹業務である財務会計システムのクラウドサービスでの提供を開始しました。水戸市は、本年4月から本サービスの利用を開始しています。特例市での基幹領域(内部情報)のクラウドサービス利用は全国で初めてとなります。
NECは、地方公共団体の基幹業務システム(住民情報・財務会計・人事給与など)をデータセンターからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS」(ジープライム フォー サース)を2010年から販売しています。
水戸市は、「GPRIME for SaaS」が提供するシステム機能のうち、予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行う財務会計システムをNECのデータセンターからネットワーク経由で利用します。
水戸市は、東日本大震災の影響を受け、現在も仮市庁舎で市政や住民サービスに関わる業務を遂行しています。震災を機に、防災への対応を一層強め、事業継続性を向上するクラウドサービスの利用を検討してきました。
水戸市は、NECの高セキュア・高信頼なデータセンターを利用することで災害時の事業継続性を確保するとともにセキュリティを強化し、これまで自庁内で管理・運用していたサーバ群を廃止し、システムにかかる運用コスト(TCO)の削減、法改正への迅速な対応などを実現します。
また、自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、一層の住民満足度向上を目指しています。
昨今、地方公共団体においては、効率化促進やコスト低減に加え、大規模な制度改正への対応、セキュリティ対策の強化や災害時の事業継続性などの多くの課題を抱える一方、限られたリソースで多様化・高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっています。こうした中、クラウドサービスの利用が注目されており、NECは全国で100団体以上にサービスを提供してきました。
NECは、今後もクラウドサービスのメニューの拡充と事業強化を図り、地方公共団体のサービス向上に貢献していきます。
水戸市のクラウドサービス利用イメージは、
別紙をご参照ください。
【別紙】 水戸市のクラウドサービス利用イメージ
以上
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