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IR資料

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IR説明会

2013年度（14年3月期）第3四半期決算概要

I. 第3四半期　決算概要（2013年10月1日から12月31日の3ヵ月間）

当第3四半期の売上高は、7,004億円と前年同期に比べ216億円（3.0％）減少しました。
これは、パブリック事業やシステムプラットフォーム事業が増収となったものの、その他の事業が携帯電話販売事業や電子部品事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。

収益面については、営業利益は、売上の減少などにより、前年同期に比べ11億円悪化し、234億円となりました。
経常利益は、営業利益の悪化などにより、前年同期に比べ19億円悪化し、200億円となりました。
当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ76億円改善し、111億円となりました。

セグメント別の前年同期比では、売上高については、官公向け、公共向けが堅調に推移したパブリック事業が148億円（9.9%）増加し、流通・サービス業向けが堅調に推移したエンタープライズ事業が16億円（2.8％）増加したほか、海外において通信運用管理ソリューション（TOMS）や無線通信機器（モバイルバックホール）が増加したテレコムキャリア事業が64億円（3.8％）増加しました。

このほか、システムプラットフォーム事業もハードウェアが増加したことなどにより184億円（11.0％）増加しましたが、その他は携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業や電子部品事業を非連結化したことなどにより、628億円（34.9％）減少しました。

営業利益については、売上増などによりパブリック事業が87億円、IT投資環境の改善に伴う採算性向上などによりシステムプラットフォーム事業が38億円、それぞれ改善しました。
また、前年同期に一過性の利益を計上したテレコムキャリア事業が55億円、流通・物流インフラ関連の投資増などでエンタープライズ事業が４億円、それぞれ悪化しました。売上が減少したその他は、88億円悪化し、全体では11億円の悪化となりました。

II. 2013年度 通期業績予想

説明資料：業績予想サマリークリックで拡大

通期の業績予想については、前回（上期決算発表）からの変更はなく、売上高は、3兆円、営業利益は、1,000億円、経常利益は、700億円、当期純利益は、200億円を見込んでいます。

説明資料：セグメント別　業績予想クリックで拡大

業績予想の達成には、1～3月の3か月間で763億円の営業利益（前年同期比334億円の増益）が必要となります。
当第4四半期では、昨年度大幅な赤字を計上したNECカシオモバイルコミュニケーションズの改善、さらに、当第3四半期に増収に転じたテレコムキャリア事業での増益や、IT投資環境が改善する中でのパブリック事業、エンタープライズ事業、システムプラットフォーム事業での増益および不採算案件の削減などで、業績予想の達成を目指したいと考えています。

III. 継続的な事業ポートフォリオの見直し

説明資料：NECビッグローブの株主変更クリックで拡大

本日（2014年1月30日）、当社と日本産業パートナーズは、NECビッグローブの更なる拡大・成長に向けて、当社が約78％保有するNECビッグローブの株式譲渡に合意し、本年3月末を目途に譲渡を完了する予定です。
株主は変更となりますが、当社およびNECビッグローブの提供するサービスは継続して提供します。
なお、本件に伴い、約270億円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。

説明資料：NECフィールディング株式の公開買付け開始クリックで拡大

また本日（2014年1月30日）、社会ソリューション事業を支えるサービス体制の強化を目的として、NECフィールディングの完全子会社化に向けて、公開買付けを実施することを発表しました。公開買付価格は１株1,580円で、買付予定数は1,793万9,307株、買付代金は283億円となります。
本施策によって、NECフィールディングをNECグループのプラットフォーム関連サービス提供の中核会社と位置付け、同社に関係機能を集約させていきます。

説明資料：期待効果（NECフィールディングの完全子会社化）クリックで拡大

本施策で期待する効果としては、少数株主損益の取り込みがあり、純利益で約20億円の増加となります。
さらに、費用削減効果として、3ヵ年合計で営業利益で約200億円の改善を見込んでいます。さらに、プラットフォーム製品、クラウドサービス等の拡販により、売上／GP拡大効果も実現していきたいと考えています。

説明資料：まとめクリックで拡大

引き続き、通期業績予想の確実な達成に向けて取り組んでいきます。あわせて、本日発表した施策も含め、2015中期経営計画の実現に向けてスピード感を持って成長戦略の具体化を進めます。
配当につきましても、通期計画を達成し、昨年度に続き4円の期末配当を実現したいと考えています。