Please note that JavaScript and style sheet are used in this website,
Due to unadaptability of the style sheet with the browser used in your computer, pages may not look as original.
Even in such a case, however, the contents can be used safely.

IR資料

  • 印刷

文字サイズを変える

  • 小
  • 中
  • 大

IR説明会

2011年度(12年3月期)第1四半期 決算概要


I. 第1四半期 決算概要(2011年4月1日から6月30日の3ヶ月間)

当第1四半期の売上高は、6,691億円と前年同期に比べ16億円(0.2%)増加しました。これは、パーソナルソリューション事業やITサービス事業が減収となったものの、キャリアネットワーク事業が増収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益が194億円の損失となり、前年同期に比べ38億円改善しました。これは、キャリアネットワーク事業、パーソナルソリューション事業の営業黒字化などによるものです。
経常損益は、営業損益の改善に加え、持分法による投資損失の減少などにより、前年同期に比べ108億円改善し、296億円の損失となりました。
当期純損益は、経常損益の改善に加え、特別損失の改善などにより、前年同期に比べ134億円改善し、297億円の損失となりました。

セグメント別の前年同期比では、売上高については、PCやディスプレイなどが減少したパーソナルソリューション事業が100億円、流通業や通信業向けが減少したITサービス事業が37億円とそれぞれ減少しました。一方、トラフィックの拡大など堅調な事業環境を背景にキャリアネットワーク事業が151億円増加しました。

営業損益については、消去・配賦不能が37億円、ITサービス事業が17億円、プラットフォーム事業が10億円とそれぞれ悪化しましたが、キャリアネットワーク事業が78億円、パーソナルソリューション事業が17億円と改善、かつ黒字転換し、全社の損益改善に大きく貢献しました。

II. 2011年度 上期業績予想

(1)上期の見通し

2011年度上期の売上高は、前年同期に比べ1.4%増加の1兆4,900億円を見込んでいます。
営業利益は、11億円悪化のゼロを、経常損益は、23億円改善の200億円の損失、当期純損益は、120億円改善の150億円の損失を見込んでおります。

セグメント別の売上高の予想については、キャリアネットワーク事業の増加などを見込んでおります。
同事業では、堅調な投資動向を背景に売上増加の基調が継続しており、前年同期比で340億円、12.6%の増収を狙います。

下期からの回復を想定しているITサービス事業は、前年同期並みを見込んでいます。一方、個人向けPCが非連結となったパーソナルソリューション事業は減少を想定しています。

営業利益予想については、ITサービス事業はほぼ前年並み、キャリアネットワーク事業で50億円、プラットフォーム事業で30億円の改善を見込んでいます。

(2)上期業績予想達成に向け、ポイントとなる3つの事業について

ITサービス、キャリアネットワーク、パーソナルソリューションの3つの事業が、上期業績予想の達成に向けたポイントと考えています。

ITサービス事業の売上高は、3,700億円を見込んでいます。官公庁、医療、製造業向けなどの受注が堅調に推移しており、第1四半期では前年同期を若干上回っています。クラウドサービス、グローバルでの売上拡大を進めており、第2四半期に1.3%の増収を狙います。

キャリアネットワーク事業の売上高は、3,050億円を見込んでいます。国内通信事業者の投資動向は、スマートフォンの急速な普及に伴うトラフィック増を背景として堅調に推移しています。海洋システムでの大型プロジェクトの確実な遂行とモバイルバックホール(パソリンク)の拡大で、増収を図ります。

パーソナルソリューション事業の売上高は3,700億を見込んでいます。個人向けPCの非連結化の影響で減少となりますが、スマートフォンの展開を着実に進めていきます。損益については、モバイルターミナルの改善を見込むものの、新端末の開発費が増加となるため、前年並みの水準となる見込みです。

第1四半期業績については、主要な経営指標がすべて前年同期比で改善しました。
会社計画比では、ほぼ想定どおりに進捗しており、上期・年間業績予想達成に向けてまずまずのスタートが切れたと考えています。
引き続き、スピード感のある経営に努め、さらなる業績の上積みに取り組むことで、市場からの信頼を回復してまいります。