WebSAM IT Process Operations 業務分析サービス - 無料トライアル

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ご利用に関して

WebSAM IT Process Operations 業務分析サービス を無料で体験いただける無料トライアルになります。
お申込み後、無料トライアルへのアクセス方法をご連絡させていただきます。
無料トライアルには以下の制限がございます。予めご了承ください。

  • 試用期間は、無料トライアルの払い出し日より1か月です。
  • 無料トライアルへの接続IDは1アカウントのみの払い出しとなります。
  • WebSAM IT Process Operations  for 業務分析をインストールできる端末は30台までです。
  • 無料トライアルから、そのまま本番環境へ移行することはできません。
  • 無料トライアル期間終了後に、同一ユーザによる無償試用はできません。

注意事項

  • 本サービスは日本国内のみ利用可能です。
  • 専用ソフトウェアのインストールおよびインターネットに接続できる環境が必要となります。
  • 専用ソフトウェアはパソコンの操作情報を取得し、分析レポート作成に利用します。操作情報はパソコン利用者の個人情報に該当するため、利用者に対して事前に「個人情報の取り扱い」の同意を得る必要がございます。
  • 本サービス利用後にアンケートへの回答をお願いしております。
  • お申込みの内容・目的や、お客様の業務やパソコン環境によっては、お申込みをお受けできない場合がございます。
  • 本サービスではパスワードに加え、携帯電話による SMS(テキストメッセージ)による認証を行います。
    お申込みの際は、本サービスにログインする方のSMSが届く携帯電話番号の登録が必要となります。
  • 本サービスのWebサイトにログインできる方は1名のみとさせていただいております。ログインされる管理者様が、本サービスにお申込みください。

無料トライアルの流れ

[step.1]お客様専用の業務分析サイトを メール で通知 ※1
[step.2]IDとパスワードで業務分析サイトにログイン ※2
[srep.3]利用ガイドで簡単に業務分析サービスを体験

  • ※1
    通知メールが届かない場合、迷惑メールフォルダやゴミ箱に振り分けられている可能性がありますので、ご確認ください。
  • ※2
    申込時に登録いただいた携帯電話にパスコード記載のSMSを送付しますので、SMS拒否設定を行われている場合は、除外設定をお願いします。

お申し込み

お申し込みには、使用許諾条件の同意が必要です。

無料トライアルの使用許諾条件

第1条    (利用約款の適用)
日本電気株式会社(以下「当社」といいます。)は、「WebSAM IT Process Operations業務分析サービス 業務分析レポート 無料トライアル利用約款」(以下「本約款」といいます。)に従い、第2条第1号に定める本サービスを第2条第9号に定める契約者に提供します。契約者は、本サービスを、契約者の業務内容を分析し業務改善を図るために試用する目的(以下「本目的」といいます。)で利用します。

第2条    (用語)
本約款において、次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)    「本サービス」とは、当社が提供する情報記録ツール「WebSAM IT Process Operations for 業務分析」(以下「本ソフトウェア」といいます。)が取得する契約者端末の操作情報を基に提供する分析レポートを、本目的のために無償で利用できるサービスをいい、その詳細は本サービス仕様書に定めるものとします。
(2)    「本サービス契約」とは、契約者が当社に本約款に基づき、本サービスの提供を申し込み、当社が申し込みを承諾することによって成立した契約をいいます。
(3)    「本サービス仕様書」とは、WebSAM IT Process Operations 業務分析サービス 業務分析レポート 無料トライアルサービス仕様書をいいます。
(4)    「本サービス用環境」とは、当社が、契約者を含む当社の顧客に本サービスを提供するために調達する、電気通信設備その他の機器、ソフトウェアおよび第三者が提供する本サービスの一部を構成するサービスをいいます
(5)    「設定登録」とは、契約者が本サービスを利用するために必要なID、パスワード、認証キー等(以下「ID等」といいます。)を、当社が設定することをいいます。
(6)    「契約者」とは、当社と本サービス契約を締結している団体、法人をいいます。
(7)    「管理者」とは、契約者の役員、従業員または職員のうち、本サービスの利用に関し当当社との対応を担当および分析レポートを閲覧または利用する者をいいます。
(8)    「利用者」とは、契約者の役員、従業員または職員のうち、操作情報の取得の対象となる者をいいます。
(9)    「契約者設備」とは、本サービスを利用するために契約者が準備するコンピューター、電気通信設備およびその他の機器およびソフトウェアをいいます。
(10)    「契約者端末」とは、契約者設備のうち操作情報の取得の対象となるコンピューターをいいます。なお、利用者の個人所有のコンピューターを契約者端末とすることはできないものとします。
(11)    「操作情報」とは、契約者が本ソフトウェアを利用して取得する、利用者による契約者端末の使用状況に関する情報をいい、その詳細は本サービス仕様書に定めるものとします。
(12)    「派生データ」とは、当社が、操作情報を加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータをいいます。
(13)    「分析レポート」とは、契約者から提供される操作情報を基に、当社が本サービス仕様書に従い作成し契約者に提供するレポートをいいます。
(14)    「提供元」とは、本サービス用ソフトウェアの一部を当社に利用許諾する第三者または本サービスの一部を構成するサービスを当社へ提供する第三者をいいます。

第3条     (本約款および本サービス仕様書の変更)
1.    当社は、随時、本約款および本サービス仕様書を変更することができるものとします。
2.    当社は、前項の規定に基づき本約款、本サービス仕様書の変更を行う場合、変更後の本約款および本サービス仕様書の内容ならびにその効力発生日を当社所定の方法により、契約者に通知するものとします。
3.    前項の規定にかかわらず、当社は、事前に通知することなく、変更の効力発生時において成立している本サービス契約の契約者に対して実質的な影響を及ぼさないと当社が判断する変更を、行うことができるものとします。
4.    契約者は、変更の発効日以降に引き続き提供される本サービスを利用した場合は、これをもって、変更後の本約款および本サービス仕様書の内容に同意したものとみなします。

第4条    (本サービス契約の成立および内容の変更)
1.    契約者は、本約款に同意のうえ、かつ当社が別途定める情報を本サービス仕様書に定める当社指定のサイトにおいて当社所定の方法で入力することにより、本サービス契約の申込みを行うものとします。当該申込みに対し当社が利用申込完了通知書を電子メールにより送信することにより承諾したときに契約者と当社との間に本サービス契約が成立するものとします。
2.    当社は、次の各号の場合には、本サービス契約の申し込みを承諾しない場合があります。また、当社は、本サービス契約の成立後であっても、次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告も要せず、本サービス契約を解除できるとともに当社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。
(1)    本サービス契約の申し込み時に虚偽の事項を通知したと当社が判断した場合
(2)    過去に不正利用等により本サービス契約その他の当社との間の契約を解除され、または本サービスその他の当社が提供するサービスの利用を停止されたことがあることが判明した場合
(3)    本サービス契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
(4)    前各号に定めるほか、当社が不適当と判断した場合
3.    契約者が、本サービスを利用できる期間(以下「利用期間」といいます。)は当社が利用申込み完了通知書を電子メールにより送信した日から30日間とします。

第5条    (本サービス)
1.    本サービスにおける当社の作業形態は準委任形態によるものとします。
2.    当社は、本サービス契約成立後速やかに本サービス利用に必要な情報を電子メールで通知するものとします。本サービスの構成、内容その他の詳細は、本サービス仕様書に定めるとおりとします。本約款および本サービス仕様書の内容に齟齬がある場合は、次の各号の順で優先的効力を有するものとします。
 (1)本サービス仕様書
 (2)本約款
3.    契約者が本サービスを利用できる地域は、日本国内に限ります。
4.    本サービスは、商用サービスにて提供するサービスとは仕様、性能等が異なる可能性があります。従い、当社は、商用サービスにおいて本サービスと同一の仕様、性能等によりサービス提供を行うことを保証するものではありません。また、当社が本サービスを商用サービスとして提供することを保証するものではありません。

第6条    (契約者の義務)
1.    契約者は、利用者を除く第三者に対して本サービスを利用させてはならないものとします。
2.    契約者は、利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
3.    契約者は、本サービスに関して当社から通知を受けた事項を、遅滞なく利用者に通知します。
4.    契約者は、次の各号に定める事項を遵守する義務を負うものとします。
(1)    本サービス仕様書で指定された情報のうち、本目的の達成のために必要最小限の操作情報のみを、自己の費用と責任で利用者から取得し、本サービス仕様書に定める方法で当社に提供すること
(2)    本サービスを本目的にのみ利用すること
(3)    操作情報を取得する前に、利用者に対し、本サービスにおいて取得する操作情報の内容およびその利用目的を通知および説明すること
(4)    利用者および管理者を本目的の達成のために必要最小限の範囲に限定すること
(5)    利用者個人が保有する端末に本ソフトウェアをインストールしないこと
(6)    本ソフトウェアを別紙に定める使用許諾条件ならびに当社が提示するマニュアルおよび利用手順書に従い使用するとともに、利用者にもこれらに従って使用させること。なお、当該使用許諾条件、マニュアルおよび利用手順書との間に齟齬があった場合は、マニュアル、利用手順書、当該使用条件の順で優先して適用されるものとします。
(7)    契約者端末に操作情報として取得されることを希望しない機密性が高い情報が含まれる場合、当該情報を削除すること。
(8)    本サービスの提供を受けるために必要な本ソフトウェアの設定(当社から電子メール等による本ソフトウェアのバージョンアップ版および修正プログラムの提供に関する通知された場合に、当該通知に従い本ソフトウェアの修正およびバージョンアップを行うことを含むが、これに限らない。)を行うこと。
5.    契約者は、前項各号に定める事項を遵守しない場合には、当社が本サービスを提供しない場合があることを承諾するものとします。この場合において、当社は、何ら責任を負わないものとします。
6.    契約者は、契約者設備を自らの費用と責任において準備し、取得期間中正常に稼動するよう維持管理します。
7.    契約者は、本ソフトウェアのインストールの前および取得期間中、自らの費用と責任において契約者設備において保有する情報のバックアップ等を行うものとします。
8.    当社が本サービスの提供のために必要な資料および情報等の提供、契約者端末の設定、その他当社が本サービスを提供するために必要な協力を求めたときは、契約者はこれに応じるものとします。
9.    契約者は、ID等を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう、自己の費用と責任において管理および使用するものとします。ID等による本サービスの利用その他の行為は、すべて契約者による利用とみなすものとし、当該利用により契約者および第三者が被った損害について当社は何らの責任を負わないものとします。また、契約者は、当該利用により当社が被った損害を賠償するものとします。
10.    契約者は、本サービス契約の申し込みのときに当社に申告した契約者に係る情報に変更がある場合には、速やかに当社所定の方法により変更後の情報を当社に届け出るものとします。かかる変更を届け出た情報について更に変更がある場合も同様とします。
11.    当社は、契約者が前項の届け出を怠ったことにより、契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第7条    (データの取り扱い)
1.    当社は、操作情報について、本サービスの提供を目的として、加工、分析、編集、統合その他の利用(派生データの作成を含みます。)ができるものとします。
2.    当社は、操作情報、派生データおよび分析レポートについて、契約者の業務効率改善、契約者の従業員の働き方改革を目的としたコンサルティング、契約者向けの新規サービスの提案等の目的で利用ができるものとします。
3.    当社は、分析レポートを、特定の法人または個人を識別することができない状態に加工したうえで、本サービスの品質および機能改善および本サービスの販売促進活動を目的として利用(第三者への開示を含みます。)することができるものとします。
4.    当社は、前三項の目的のために合理的な範囲内で第21条に定める再委託先に対し操作情報、派生データおよび分析レポートを開示し利用させることができるものとします。当社は、操作情報、派生データおよび分析レポート(秘密情報および個人情報を含みます。)を取り扱うにあたり、当社所定のホームページに掲載する「情報セキュリティ基本方針」に基づくセキュリティの確保を行うものとし、契約者からの特別な管理の実施の希望には応じないものとします。

第8条    (資料の取り扱い)
契約者は、本サービスの提供に関連して当社から提供される資料(以下「本資料」といいます。)を次の各号に定める条件に従い使用するものとします。
(1)    本サービスの利用の目的以外の目的で本資料を使用しないこと
(2)    本資料を複製または改変しないこと
(3)    本資料の著作権その他の知的財産権が当社または第三者に帰属することを承諾すること
(4)    当社の事前の承諾無く本資料第三者に開示または提供しないこと
(5)    本資料に記載されている当社または第三者の著作権その他の権利表示を削除または変更しないこと
(6)    契約者は、本資料のうち当社が指定する資料を本サービス契約の終了後または当社の要求時直ちに当社に返却しまたは破棄すること

第9条    (分析レポートの取り扱い)
契約者は、分析レポートを、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、契約者は、本目的のために限り、グループ会社に対し、分析レポートを利用させることができるものとします。

第10条    (禁止事項)
1.    契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に規定する事項を行わないとともに、これらに関する疑義を生じさせることがないようにするものとします。
(1)    有害なコンピュータープログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
(2)    当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為(本サービス用設備に含まれるソフトウェアおよび本ソフトウェアを複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為を含みますが、これらに限りません。)
(3)    当社または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為
(4)    当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
(5)    本人の同意を得ることなくまたは詐欺的な手段により当社または第三者の個人情報を収集する行為
(6)    本サービスによりアクセス可能な情報を権限無く改ざんまたは消去する行為
(7)    本サービスを利用してマイナンバー(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項にて「個人情報」と定義されている番号を指します。以下同じとします。)等の、利用者の秘匿性の高い情報の保管または運用を行う行為
(8)    不正アクセスまたは不正アクセスに結びつく行為
(9)    不正な手段により第三者になりすます行為
(10)    本サービスの利用または提供を妨げる行為
(11)    著作権表示等を削除または変更する行為
(12)    法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(13)    当社または第三者の通信、電気通信設備の作動を妨害し、過大な負荷を生じさせまたは利用もしくは運営に重大な支障を与える行為
(14)    前各号のいずれかに該当するおそれがあると判断する行為
(15)    前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為
2.    契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.    当社は、契約者の行為が、第1項各号のいずれかに該当する場合、第1項各号のいずれかに該当するおそれがあると判断した場合、操作情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合には、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、関連する情報を削除することを契約者に義務付け、または自ら削除ができるものとします。ただし、かかる定めは当社による当該情報の管理、監視または削除等の義務を規定したものではありません。
4.    当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使とともに、契約者に対して事実確認、説明依頼、再発防止および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。

第11条    (本サービスの提供停止)
1.    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1)契約者が、本約款の定めのいずれかに違反し、または違反するおそれがある場合
(2)契約者の行為により当社の業務に著しい支障を来したとき、またはそのおそれがある場合
(3)地震、台風、洪水、異常気象などの天災地変および火災、停電、戦争、暴動、テロ、集団的疫病、感染症、伝染病、疾病、争議行為、政府の規制、法令改正その他の不可抗力事由(予見すべきであったか否かを問わないものとします。)ならびに合理的に当社の管理不能な事由が生じた場合
(4)本サービスを利用するための契約者の環境(契約者設備を含むが、これに限らない。)における不具合、不備または障害等が生じた場合
(5)契約者の情報(操作情報を含みます。)の送信遅延、誤送、消失、毀損、改ざん、漏洩または利用不能が生じた場合
(6)電気通信事業者の提供する電気通信回線または電気通信サービスの遮断、停止等が生じた場合
(7)当社、契約者または本サービスの提供に関与する第三者に対し刑事訴訟法第218条(令状による差押え、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令または官公署の権限に基づく強制的な処分がなされた場合
(8)    電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱う場合
(9)本サービスの提供のために当社が本サービス用設備につき定期もしくは緊急のメンテナンスまたは工事やシステムの改修等を行う場合
(10)提供元が当該提供元の製品またはサービスの当社への利用許諾、提供またはサポートを終了し、当社による契約者への当該提供元の製品またはサービスもしくは本サービスの提供の継続が困難になる場合
(11)前各号に定めるほか、当社の責に帰すべからざる事由により障害等が生じた場合
2.当社は、前項第3号から第12号までの規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときおよび本サービスの全部または一部の停止が本サービスで利用しているサービスの提供元による停止に起因する場合は、この限りではありません。

第12条    (契約者の切り分け責任)
1.    契約者は、本サービスが利用できなくなった場合、契約者設備、契約者端末または契約者の契約者端末の利用環境、接続サービスに故障もしくは不具合のないことを確認のうえ、その旨を管理者から当社に通知するものとします。
2.    前項に定める以外に、契約者が、本サービスの不具合、障害発生の事実または本サービスの利用に支障を来しまたはそのおそれがある事実を知った場合、遅滞なく当社に通知するものとします。
3.    当社は、前二項に定める通知を受けた場合には、速やかに本サービス用設備または本ソフトウェアの修補に努めるものとします。
4.    契約者は、契約者設備もしくは接続サービスの不具合等、通信不可能な状態にある場合、本サービスを利用できない場合があること、および本サービスを利用できないことにより契約者に損害が生じたとしても当社は責任を負わないことを承諾するものとします。

第13条    (解除)
1.    当社および契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告も要せず本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)    相手方の責めに帰すべき事由により本約款または本サービス仕様書の条項のいずれかに違反した場合または違反するおそれがある場合、義務の履行を催告しても15日以内にその是正が十分になされないとき。ただし、相手方の義務履行違反が本約款および取引上の社会通念に照らして軽微であるときを除きます。
(2)    金銭債務の支払に遅滞した場合
(3)    当社に対する背信行為があった場合
(4)    監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合
(5)     差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事会社更生手続の申立をした場合
(6)    自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払停止状態に至った場合
(7)    公租公課の滞納処分を受けた場合
(8)    解散、営業の廃止、または清算の決議をし、または手続きに入った場合
(9)    前四号に定めるほかその財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(10)    前各号に定めるほか本サービス契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2.    契約者が第10条第1項各号の定めに該当する行為を繰り返し行った場合、または本サービスの利用申込書その他当社に対して通知した内容に虚偽の記載があった場合、当社は何らの催告も要せず、本サービス契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。
3.    契約者が第1項各号または前項に定める場合のいずれか一に該当した場合、本サービス契約の解除の有無を問わず、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。
4.    当社は、第1項または第2項に基づき本サービス契約を解除した場合、契約者に対して当社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。
5.    契約者または当社が本条の規定に基づき本サービス契約を解除した場合においても、当社は受領済みの本サービス利用料を返金しないものとします。

第14条    (本サービスの廃止)
1.    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、当社が指定する廃止日をもって本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)    廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
(2)    第11条第1項各号に定める事由により、本サービスを提供できない場合
2.    当社は、第1項に基づく本サービス契約の全部または一部の解除に起因して契約者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

第15条    (本サービス契約の有効期間および終了後の措置)
1.    本サービス契約の有効期間は、本サービス契約の成立の日から利用期間の終了日までとします。
2.    当社は、本サービス契約終了後直ちに、当該本サービス契約に係る、本サービス用設備に保存された操作情報、派生データおよび分析レポートを削除することができるものとします。当該削除をしたことにつき、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。
3.    契約者は、本サービス契約終了後、直ちに本サービスに関し当社から提供しているすべてのソフトウェア(本ソフトウェアを含みます。)の使用を停止し、速やかに削除するものとします。
4.    契約者は、本サービス契約終了後、直ちに操作情報を削除するものとします。
5.    本サービス契約に基づき生じた契約者の一切の債務は、本サービス契約の終了後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
6.    当社は、本サービス契約終了後も特定の法人または個人を識別することができないように加工した分析レポートを保持し、第7条第3項に定める範囲で当該情報を利用できるものとします。
7.    理由の如何を問わず本サービス契約が終了した場合であっても、第6条第9項および第11項、第8条、第9条第14条第2項、本条ないし第19条、第21条、第22条ならびに第28条ないし第31条の各規定は、引き続き効力を有するものとします。

第16条    (責任)
1.    当社は、本約款の定めに従い善良なる管理者の注意をもって誠実に本サービスを提供します。
2.    当社は、いかなる場合も、通常損害、損害発生につき当社が予見すべきであったか否かを問わず特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害および逸失利益(予想されるコスト削減分を含みます)および第三者から契約者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について一切責任を負いません。

第17条    (保証の排除)
当社は、本約款に特に定める場合を除き、次の各号に掲げる事項を含め本サービスに関する何らの保証をしません。
(1)    本サービスが一時的な中断または停止をすることなく提供されること本サービスおよび分析レポートが契約者の目的に適合していること、ならびに本サービスおよび分析レポートの利用またはその結果が契約者の業務または事業活動において一定の目的を達成すること
(2)    セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスに関して契約者に提供する本資料が正確であること、本サービスが第三者の権利を侵害していないこと、本サービスに契約不適合が全く存在しないこと
(3)    本サービスを構成するソフトウェアプログラム(本ソフトウェアを含みます。)に誤り、欠陥等がないこと

第18条    (免責事項)
当社は、次の各号に定める場合に起因して発生した損害について何らの責任を負わないものとします。
(1)    第11条第1項各号に定める場合
(2)    前号に定めるほか、本約款に基づき本サービスの一部または全部の提供をしない場合
(3)前各号に定めるほか、当社の責に帰すべからざる事由

第19条    (紛争に関する免責)
契約者は、本サービスの利用に伴い、当社の責に帰すべき事由によらず、第三者(利用者を含む。)に対して損害を与えた場合、または第三者との間で警告、要求、訴訟その他の方法による請求(以下「紛争等」といいます。)が生じた場合、自らの費用と責任において当該紛争等の解決に当たるものとし、当社を一切免責するものとします。なお紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、契約者はこれを賠償する責任を負うものとします。

第20条    (再委託)
当社は、本サービスの提供にかかる業務の全部または一部を第三者に再委託(再々委託等を含みます。)することができるものとします。この場合、当社は当該第三者(以下「再委託先」といいます。)に本約款に基づく当社の義務を遵守させるとともに、当該再委託先の行為につき契約者に対して責任を負うものとします。

第21条    (知的財産権)
1.    本約款に特に定める場合を除き、本サービスに関し、当社または第三者が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他知的財産権およびノウハウ(データ加工方法、分析方法等を含みます。)に関し、契約者に何らの権利も譲渡または許諾するものではありません。
2.    分析レポートに関する著作権は、当社に帰属するものとします。

第22条    (秘密保持)
1.    契約者および当社は、本サービス契約の履行に関連して相手方から開示された相手方の営業上、技術上その他の情報であって開示の際に相手方より書面で秘密であると明確に指定された情報および秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後14日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの(以下「秘密情報」と総称します。)について、第三者に開示してはならないものとします。
2.    前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)    開示を受けた際、秘密保持義務を負うことなく既に自己が保有している情報
(2)    第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3)    相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
(4)    本約款および本サービス契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
3.    契約者および当社は、秘密情報を、当該秘密情報を知る必要のある自己の役員もしくは従業員のみに開示するものとし、当該役員および従業員に対して本約款および本サービス契約に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
4.    第1項および第3項の規定にかかわらず、当社は、第20条に基づく再委託先に対し、本サービスの提供を目的とする範囲で、本条に定める秘密保持義務と同等の義務を課すことを条件に秘密情報を開示し利用させることができるものとします。
5.    契約者および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
6.    契約者および当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本サービス契約の履行以外の目的で一切使用してはならないものとします。
7.    契約者は、ID等を当社の秘密情報として扱うものとします。
8.    契約者および当社は、本サービス契約が終了した場合または相手方から要求のあった場合には、秘密情報およびその複製物を直ちに返還または廃棄するものとします。
9.    本条は、本サービス契約の有効期間中のみならず本サービス契約終了後も3年間は有効に存続します。

第23条    (情報開示要求)
当社は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報または操作情報を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。この場合、当社は秘密情報および操作情報を保護するための措置をとる機会を契約者に付与するため、当該開示について契約者に対し事前に通知するものとします。なお、当社は、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、政府機関、裁判所等への開示後できる限り速やかに契約者に対して通知するものとします。

第24条    (個人情報)
1.    当社は、本サービス契約に関連して知り得た契約者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を、日本の個人情報保護関連法令、NEC個人情報保護方針(https://jpn.nec.com/site/privacy/)および本約款に基づき適切に取り扱うものとし、本約款に特に定める場合または次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または提供しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)    個人情報の取得または利用等に関する同意を求める目的で管理者または利用者本人に電子メール等を送付する場合
(2)    本約款に定めるほかに、管理者または利用者本人の同意を得た上で個人情報を利用する場合
(3)    裁判所または監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合
(4)    その他、日本の個人情報保護関連法令により開示または提供が認められる場合
2.    契約者は、契約者が本サービス契約に基づき当社に個人情報を提供する場合、次の各号を保証するものとします。
(1)    契約者が当該個人情報を適正かつ適法な手段により取得したこと
(2)    契約者が当該個人情報を当社に提供すること、および当社が当該個人情報を本約款に定める目的のために利用することについて、当該個人情報の情報主体の事前の同意を得ていること

第25条    (反社会的勢力との関係排除)
1.    契約者および当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。当該確約に反した当事者は、相手方が事前の催告なく本サービス契約を解除することを認め、相手方が被った損害を賠償するとともに、相手方に対して損害の賠償を求めないものとします。
(1)    自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します。)であること
(2)    自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること
(3)    自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること
(4)    自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
(5)    自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること
(6)    自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
2.    契約者および当社は、自己が前項各号のいずれかに該当する疑いがあると合理的に認められる場合であって、相手方から当該事実の有無を確認することを目的とした調査を求められた場合、これに応じ、合理的な範囲で相手方の調査に協力するものとします。

第26条    (権利および義務の譲渡禁止)
契約者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本サービス契約により生じる権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは引き受けさせ、あるいは担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。

第27条    (契約者の地位承継禁止)
契約者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本サービス契約における契約者の地位を第三者に承継させてはならないものとします。

第28条    (管轄裁判所)
本約款に関連して発生した契約者と当社との間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条    (可分性)
本約款の一部条項が無効、違法または執行不能となった場合においても、その他の条項の有効性、合法性および執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、また影響を受けないものとします。

第30条    (誠実協議)
本約款に定めのない事項および本約款の条項中疑義の生じた事項については、契約者と当社が別途協議のうえ決定するものとします。

第31条    (準拠法)
本約款は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。


別紙

WebSAM IT Process Operations for 業務分析の使用許諾条件

・ITPO for 業務分析とは、WebSAM IT Process Operations for 業務分析(以下「ITPO for 業務分析」といいます。)、ITPO for 業務分析に関する修正プログラム、修正プログラムが適用されたITPO for 業務分析、ITPO for 業務分析のバージョンアップ版およびITPO for 業務分析のリビジョンアップ版をいうものとします。
・契約者は、ITPO for 業務分析は本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、次の各号の目的では使用することはできません。
①レンタル、リースその他貸与すること
②商用ソフトウェアホスティングサービス、タイムシェアリングサービス等、第三者に本ソフトウェア製品を使用させること
・契約者は、ITPO for 業務分析に含まれる著作権、商標またはその他の知的財産権に関する表示を除去、変更または不明瞭化することはできません。
・契約者は、ITPO for 業務分析をリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできません。
・契約者は、本使用許諾条件で明示されている場合を除き、ITPO for 業務分析の使用、複製、改変、結合、貸与、頒布またはその他の処分をすることはできません。
・本使用許諾条件は、ITPO for 業務分析に関する著作権、その他の知的財産権を契約者に移転するものではありません。
・契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、ITPO for 業務分析またはその使用権の第三者に対する再使用許諾、譲渡、移転、またはその他の処分をすることはできません。
・契約者が本使用許諾条件のいずれかの条項に違反したときは、当社はいつでも本使用許諾条件に基づくITPO for 業務分析の使用権を終了させることができます。
・契約者は、本使用許諾条件に基づき許諾された権利の終了後直ちにITPO for 業務分析およびそのすべての複製物を破棄するものとします。なお、当社が要求した場合は、契約者は当社に対し、当該破棄を証明する文書を提出するものとします。
・ITPO for 業務分析が契約者の目的に合致しているか否か、また、その使用および使用の結果を含め、ITPO for 業務分析に関して、当社は、いかなる保証も行いません。

以上