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需給最適化プラットフォーム Webサービス版(有償版) 利用規約

第1章 利用規約に関する総則

第1条 利用規約の適用

  1. この利用規約は、日本電気株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する需給最適化プラットフォーム Webサービス版(有償版)(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する規約です。
  2. この利用規約の定めと、利用契約成立前に利用者および当社との間でなされた協議内容、合意事項、または一方当事者から相手方に提供された各種資料、申し入れ等とが矛盾、抵触または相違する場合はこの利用規約の定めが優先するものとします。

第2条 用語の定義

この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が当社の判断により設置または利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等
利用契約 この利用規約に基づき締結される、当社から本サービスの提供を受けるための契約
会員 当社と利用契約を締結するために会員登録した法人
利用者 会員のうち当社と利用契約を締結した法人
利用者設備 本サービスを利用するために利用者が準備するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器およびソフトウェア等
ポータルサイト 会員登録機能、本サービスの機能を有する当社が提供するWebサイト
本識別符号 ポータルサイトの利用のために当社が会員登録の際に会員が登録するIDおよびパスワード
利用者データ 本サービスを利用して利用者が記録、保管、伝送または提供するデータ、ログ、情報、コンテンツ

第3条 利用規約の変更

当社は、利用者に通知することにより、この利用規約を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、当社は変更後の利用規約をポータルサイトに掲載するものとし、本サービスの利用条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

第2章 会員登録および利用契約

第4条 会員登録

利用者は、本サービスを利用するにあたり、ポータルサイトにおいて、事前に会員として登録し、登録後、当社と利用契約を締結する必要があります。

第5条 利用契約の成立

  1. 会員が本サービスの利用申込のためにこの利用規約の内容に承諾し、当社所定の方法により同意した時点で、当社と会員との間に利用契約は成立し、当該成立をもって利用者は本サービスを利用することができるものとします。
  2. 利用契約の契約条件は、この利用規約により構成されるものとし、利用者はこの利用規約を遵守するものとします。
  3. 利用者は、本サービスを第三者に利用させないものとし、本サービスの内容および利用結果を第三者に開示または漏洩しないものとします。当社は、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として会員登録時に登録した担当者または利用責任者を通じて行うものとします。
  4. 第1項において、会員は、Amazon.com Int’l Sales, Inc.(以下「アマゾン社」といいます。)から本サービスを購入した時点から当社所定の方法により30日以内に利用規約に同意し、利用契約を成立させるものとします。なお会員が30日以降に利用規約に同意した場合、利用契約は成立しないものとし、会員は本サービスを利用してはならないものとします。この場合、当社は本サービスを利用者に提供する義務を負わず、請求原因の如何を問わず、損害賠償責任を負わないものとします。
  5. 前項の規定に基づき利用契約が成立していないにもかかわらず、会員が前項に定める期間後にこの利用規約に同意して、本サービスを利用した場合といえども、この利用規約に定める義務を遵守するものとし、当社または第三者に損害が発生した場合、当該会員は当該損害の一切を負うものとします。

第6条 本識別符号

  1. 利用者は、本識別符号を用いて本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者は、自己の費用と責任において本識別符号の管理および使用を行うものとし、当該本識別符号により認証された本サービスの利用は、当該利用者による利用とみなします。その使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとし、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
  3. 利用者は、本識別符号を用いて本サービスの利用申込を行った記録、本サービスを利用した記録もしくは実績またはかかる利用により発生した記録もしくは実績を取り消すことができません。
  4. 利用者は、第三者に対して、本識別符号を開示しまたは漏洩してはならないものとします。

第3章 利用契約の解約・解除

第7条 当社が行う利用契約の解除

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要せずに利用契約を解除できるものとします。
    • (1)
      この利用規約に違反し、当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に履行または是正しないとき
    • (2)
      差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき
    • (3)
      自ら振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手につき不渡処分を受け、または支払停止状態に至ったとき
    • (4)
      営業の廃止および解散の決議をしたとき
    • (5)
      前三号のほかその財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
    • (6)
      監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
    • (7)
      会員登録その他通知内容等に虚偽記入があったとき
    • (8)
      その他、利用者の責に帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来たすとき、または来たす虞があると認められるとき
    • (9)
      過去に不正使用等により利用契約もしくは当社が提供する本サービス以外のサービスに係る契約が解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
  2. 本条の規定に基づき利用契約が解除されたときに、被解除者が解除者に対する利用契約に基づく金銭債務を負っている場合には、当該金銭債務につき期限の利益を失い、被解除者は解除者に対し、ただちにこれを弁済するものとします。

第4章 料金等

第8条 利用料金

  1. 本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)はアマゾン社の本サービスを販売するAmazon SaaSストア(以下「アマゾンWebサイト」といいます。)で購入したプランの金額とします。
  2. 本サービスの利用期間中に第21条(サービスの一時中止)および第22条(サービスの停止)の規定により本サービスを利用できない期間があった場合においても、当社は利用者に利用料金等の返金を行わないものとします。

第5章 サービスの基本条件

第9条 本サービス

  1. 本サービスの内容は、ポータルサイトにて現状有姿にて提供するものをその全てとします。
  2. 本サービスの内容にこの利用規約と異なる規定がある場合には、ポータルサイトにて提供する内容が優先します。
  3. 利用者は、本サービスの利用のために、当社のデータセンタに立入ることはできないものとします。
  4. 本サービスに係る当社の責任範囲は、本サービス用設備において受信したデータを処理し、本サービス用設備から送信するまでとし、当該送信以降の接続回線、利用者端末設備にて送受信、処理される部分については、利用者の責任範囲とします。
  5. 次の事項については、明示的に追加されている場合を除き、利用者へ提供されないものとします。
    • (1)
      データ移行、各種登録等の準備作業
    • (2)
      利用者設備の設定等に係る作業
    • (3)
      その他ポータルサイトに記載の無い一切のサービスおよび作業

第10条 利用期間

  1. 本サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます。)は、利用契約が成立した日を利用開始日(以下「利用開始日」といいます。)として、本サービスを販売するアマゾンWebサイトで購入したプランの期間とします。

第11条 提供時間

  1. 第21条(サービスの一時中止)および第22条(サービスの停止)第1項により本サービスの提供を受けることができない時間があります。

第12条 サービスの提供区域

本サービスの提供区域は日本国内に限定されるものとします。利用者は、日本国外において本サービスを利用(日本国外から電気通信サービス等を介して本サービスに接続する方法を含みます。以下本条において同じ。)し、または第三者に利用させることができないものとします。

第13条 利用者の維持責任

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、利用者設備を準備しかつ電気通信事業者等による接続サービスへ加入するとともに、本サービスを利用する期間中、これらを維持するものとします。
  2. 利用者設備、接続サービスその他本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第14条 利用者の切分責任

利用者は、本サービスが利用できなくなった場合、利用者設備および接続サービスに故障のないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。

第15条 通信利用の制限

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第16条 資料等

利用者は、本サービスの利用に関連して当社から提供または開示された文書その他の資料等(サービス画面、マニュアル、利用結果、電子的な手段で配布されるものを含むものとしますが、これらに限られないものとします。)を、次の各号に従い使用するものとします。

  • (1)
    自己の内部業務目的以外に使用しないこと
  • (2)
    複製または改変する場合は、あらかじめ当社所定の書面による同意を得ること
  • (3)
    著作権その他の知的財産権が当社または正当な権利者に帰属することを承諾すること
  • (4)
    当社の承諾無く第三者に開示または提供しないこと
  • (5)
    資料に記載されている当社または第三者の著作権その他の権利表示を削除または変更しないこと
  • (6)特に当社が指定する資料については、当該資料に関する利用契約の終了後または当社の要求時直ちに当社に返却しまたは破棄すること

第17条 バックアップ

  1. 利用者は、利用者データについて、自らの費用と責任で必要に応じてバックアップとして保存しておくものとします。
  2. 当社はかかる利用者データの保護を目的とした保管、保存、バックアップ等を行わないものとします。
  3. 当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、利用者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第18条 禁止事項

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないとともに、これらに関する疑義等を生じさせることがないようにするものとします。
    • (1)
      ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
    • (2)
      当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為(本サービス用設備に含まれるソフトウェア等の複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含みますが、これらに限りません。)
    • (3)
      当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
    • (4)
      当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
    • (5)
      事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為
    • (6)
      公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為
    • (7)
      本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    • (8)
      本サービスを利用して個人情報(マイナンバー(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項にて「個人番号」と定義されている番号を指し、以下同じとします。)を含む。以下同じとします。)の保管・運用を行う行為および利用者データに個人情報を含める行為
    • (9)
      著作権表示等を削除または変更する行為
    • (10)
      第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • (11)
      その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
    • (12)
      前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
    • (13)
      その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
  2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、ただちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、または利用者データが第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為利用者データの管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。
  4. 当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、利用者に対して当該情報を削除するよう要請することができ、利用者はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。
  5. 当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、利用者に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。
  6. 利用者は、自己の名称と計算において行う場合にのみ本サービスを利用するものとし、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者のため、または第三者から受託した業務を実施する目的で本サービスを利用し、または利用させないものとします。
  7. 利用者は、この利用規約の規定違反により本サービスの提供または本サービスに係る当社の業務遂行に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は自ら必要と認める措置をとることができるものとします。なお、当社は、当該措置をとる場合は、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめその理由、その他必要な措置を取る旨を利用者に通知するものとします。

第19条 利用者データに関する紛争等の処理

  1. 利用者データが第三者の著作権その他の知的財産権またはその他の権利を侵害するものとして、当社に対し当該第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟(以下「紛争等」と総称します。)が提起された場合、利用者は、自らの費用と責任において、当該紛争等の防御および解決にあたるものとし、かつ、当社を一切免責するものとします。当該紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。
  2. 紛争等が提起された場合、当社は利用者に対し、当社が知り得た当該紛争等の内容をすみやかに通知するとともに、利用者から要請があったときは当社が必要であると認める範囲内で協力するものとします。

第20条 情報の管理

  1. 利用者は、本サービス用設備が故障した場合、利用者データが消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、本サービスを利用者が記録、保管、伝送または提供する利用者データについて、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします。ただし、本項は当社の監視義務および管理責任を規定したものではないものとします。
  3. 前項に加えて、当社は、本サービスの性能、機能等の改善のために、利用者データを使用、複製および改変できるものとします
  4. 当社は、前項規定にかかわらず、利用者から提供を受けた利用者データを善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、利用期間の終了後3年間は第三者(再委託先を除く。)に対して開示または漏洩しないものとします。

第21条 サービスの一時中止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社が事前に通知することにより、本サービスを一時中止することがあります。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとし、事後すみやかに通知するものとします。

  • (1)
    本サービス用設備のメンテナンス、変更等を行う必要が生じた場合
  • (2)
    当社の責に帰すべき事由によらず、電気通信事業者等による接続サービスの提供を中止または中断した場合
  • (3)
    当社の責に帰すべき事由によらず、本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェア等について、当該ソフトウェア等を当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェア等の提供を中止または中断した場合
  • (4)
    運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
  • (5)
    第15条(通信利用の制限)記載の事由に該当した場合
  • (6)
    第31条(免責)第1項各号記載の事由に該当した場合

第22条 サービスの停止

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
    • (1)
      利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
    • (2)
      利用契約に違反したとき
    • (3)
      第18条(禁止事項)第3項の規定により、本サービスを停止する場合
    • (4)
      第7条(当社が行う利用契約の解除)第1項各号のいずれかに該当する場合
    • (5)
      利用者設備または利用者が利用している本サービス用設備を通じて行われる利用者または第三者の行為(いわゆるウィルス感染や脆弱性を利用した電気通信設備の支配、迷惑メール送信などの踏み台行為、DoS攻撃等を含みますが、これらに限りません。)により、当社が行う本サービスの提供等の業務遂行に著しい支障を来すとき、またはそのおそれのあるとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、予めその理由ならびに提供停止をする日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。

第23条 本サービス用設備等の障害等

  1. 利用者は、本サービスが利用できない等の不具合を発見した場合、利用者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に故障がないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。
  2. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
  3. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。
  4. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する、当社が提供を受ける電気通信回線または電気通信サービスについて障害があることを知ったときは、当該電気通信回線または電気通信サービスを提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
  5. 前各号のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、当社が必要と認める場合、修理または復旧等の処置について、両者協議を行い、各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第24条 知的財産権

  1. 当社は、本サービスの一部において、当社または第三者(以下「ライセンサー」と総称します。)製のソフトウェア等を、当該ライセンサーの許諾のもとで提供します。利用者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェア等を使用するにあたり、それぞれ別紙に定めるライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。ただし、別紙記載の条件と異なるものがこの約款において定められている場合、当該ソフトウェア等に関しては、別紙記載の条件が優先して適用されるものとします。
  2. 当社は、各ライセンサーによるソフトウェア等の当社への利用許諾の終了または当該ソフトウェア等のサポート終了等の事由により、当該ソフトウェア等を利用する本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当該本サービスに係る利用契約は当然に終了するものとします。当社は、本項に基づく利用契約の終了によって利用者が被った損害について一切免責されるものとします。
  3. 当社は、各ライセンサーから要請があった場合、利用者の情報(名称、所在地等)を、当該ライセンサーに開示することができるものとします。
  4. 各ライセンサーは、ソフトウェア等の使用状況について当社および利用者を監査できるものとします。
  5. 当社は、この利用規約に定めるもののほか、当社または第三者が保有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用の許諾、譲渡等を利用者に行うものではありません。
  6. 本サービス遂行の過程で行われた発明、創作等によって生じた特許権、著作権その他の知的財産権については、その発明、創作等が当社または利用者のいずれかの単独で行われたときは、当該知的財産権はそれを行った当事者に帰属し、共同で行われたときは持分均等で当社および利用者に共有で帰属するものとします。なお、当社および利用者は、互いに相手方の書面による同意を得ることなく、かつ何らの拘束を受けることなく、自由に共有著作物を利用し、第三者に利用許諾することができるものとします。
  7. 当社および利用者は、本サービスの提供に関して利用するアイデア、ノウハウ、コンセプトについて、何ら相手方の制限を受けることなく自由に利用することができるものとします。
  8. 利用者は、利用者が当社に対して本サービスに関するフィードバック(意見、感想、提案を含みますがこれらに限定されません。)を提供した場合、当社が当該フィードバックを自由に利用できること、およびそのフィードバックを本サービスに反映した場合は当該反映後の本サービスを自由に第三者に提供できることに予め同意します。

第25条 利用期間終了後の措置

  1. 当社は、利用期間の終了後に本サービス用設備に格納されている利用者データをただちに削除することができます。利用者データの消去に関して、利用者または第三者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第26条 制限事項

この利用規約の各条項に定めるもののほか、利用者が本サービスを利用するにあたって必要となる準備、利用の前提条件、利用時の禁止事項その他の利用条件についてはポータルサイトに定めるものとし、利用者はポータルサイトに定めるところに従い、本サービスを利用するものとします。

第27条 情報セキュリティ

  1. 当社は、本サービス用設備の管理にあたり、当社所定の安全管理基準に基づくセキュリティの確保を行うものとし、利用者の特定の秘密情報または個人情報に対する特別な管理の実施の希望に応じることはできません。

第28条 内部統制監査

当社は、利用者による当社への直接の内部統制監査には応じないものとします。

第29条 保証の排除

当社は、この利用規約に明記されている場合を除き、次の各号を保証しません。

  • (1)
    本サービスが一時中止または停止することなく提供されること
  • (2)
    本サービスを利用して利用者に提供または送信する情報の内容等
  • (3)
    本サービスが、利用者の目的に適合していることならびにそれらの使用および使用の結果に関する利用者の業務または事業活動において一定の目的を達成すること
  • (4)
    本サービスが応答性、可用性を含め一定の品質を保持すること
  • (5)
    セキュリティホール等の脆弱性が感染に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスまたは本サービスの使用の結果に瑕疵が全く存在しないこと
  • (6)
    本サービスが第三者(国内外を問いません。)の権利を侵害(著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権を含みますが、これらに限られません。)していないこと

第30条 責任

  1. 当社の本サービスの提供にかかる履行責任は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
  2. 当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、この利用規約または利用契約の履行に起因して利用者に損害を与えた場合には、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、金49,800円を累積限度として、賠償する義務を負うものとします。ただし、次条各号の事由その他当社の責に帰さない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害、逸失利益および第三者から利用者に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については、賠償する義務を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスが利用できないことを原因として利用者に生じた損害については、第2項に定めるほか、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。

第31条 免責

  1. 本サービスまたは利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者および第三者に発生した損害、トラブル等については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償を含め一切の責任を負わないものとします。
    • (1)
      天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    • (2)
      新型インフルエンザ、SARS等の伝染病
    • (3)
      放射能汚染
    • (4)
      水道、ガス、および当社の自家発電設備のまたは本サービス用設備を当社に提供する事業者その他本サービスの提供に必要な役務等を当社に提供する事業者の能力を超えた電力の不足
    • (5)
      当社または本サービス用設備を当社に提供する事業者その他本サービスの提供に必要な役務等を当社に提供する事業者が安全配慮のため事業所を閉鎖または休業した場合
    • (6)
      利用者設備もしくは利用者の接続環境の障害または本サービス用設備までの電気通信回線またはインターネット接続サービスその他の電気通信サービスの不具合
    • (7)
      本サービス用設備からの応答時間等電気通信回線またはインターネット接続サービスその他の電気通信サービスの性能値に起因する事由
    • (8)
      本サービスのセキュリティ対策によっても防御し得ないウィルス、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試み
    • (9)
      当社が定める手順またはセキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した事由
    • (10)
      本サービス用設備のうち、第三者が提供するハードウェア、ソフトウェア等およびデータベースに起因して発生した事由
    • (11)
      利用者の不正な操作
    • (12)
      本サービスの機能としての中断(フェイルオーバーに伴うサーバの再起動)
    • (13)
      刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく処分および請求への対応
    • (14)
      前号のほかの政府または政府機関の行為(行政命令、行政指導または勧告を含むがこれらに限らない)
    • (15)
      電気通信事業法第8条に基づく、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置
    • (16)
      本サービスの提供に関連して適用されうる各国の関係法令の改正
    • (17)
      本サービスの使用および使用の結果に関し発生する問題ならびに本サービスの分析精度が不十分であることに起因して発生した問題
    • (18)
      第21条(サービスの一時中止)および第22条(サービスの停止)に基づく、本サービスの一時中止、停止
    • (19)
      第18条(禁止事項)第1項に違反した事由
    • (20)
      その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第6章 雑則

第32条 再委託

  1. 当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託(再々委託等を含みます。)することができます。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託した場合、再委託のために合理的に必要な範囲内で、第34条(秘密保持)に規定する利用者の秘密情報を当該第三者に同条に規定する義務を課したうえで開示し、これを利用させることができるものとします。

第33条 権利の非許諾

  1. この利用規約において別段の定めがあるものを除き、当社は、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用または使用の権利を、利用者に許諾するものではありません。
  2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対して本サービスを利用させ、または転売、再販売、サブライセンス等を行ってはならないものとします。

第34条 秘密保持

  1. この利用規約において秘密情報とは、利用契約の履行に関連して当社または利用者が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。
    • (1)
      秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報
    • (2)
      秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後14日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示されたもの
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、この利用規約における秘密情報として取扱わないものとします。
    • (1)
      開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報
    • (2)
      被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    • (3)
      開示後、被開示者が独自に開発した情報
    • (4)
      開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
    • (5)
      開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
  3. 当社および利用者は、利用契約における利用期間のみならず当該利用期間の終了後3年間は、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。
  4. 当社および利用者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
  5. 当社および利用者は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
  6. 当社および利用者は、秘密情報を本サービスの遂行の目的にのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。この場合、利用者および当社は、当該複製または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

第35条 情報開示要求

当社は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報、個人情報または利用者データを開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、当社は、秘密情報または利用者データを保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について利用者に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに利用者に対して通知するものとします。

第36条 個人情報の取扱

当社は、利用契約に関連して知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律に基づき定義される情報を指し、以下「個人情報」といいます。)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

  • (1)
    当社または当社の提携先に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合(ただし、提携先等の第三者への個人情報の開示は含まないものとします。)
  • (2)
    個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた再委託先に対し、利用契約の履行のためまたは本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
  • (3)
    本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
  • (4)
    前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様で提携先等の第三者に開示または提供する場合
  • (5)
    個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者または本人に電子メール等を送付する場合
  • (6)
    その他任意に利用者等または本人の同意を得たうえで個人情報を利用する場合
  • (7)
    政府機関、裁判所等から法令に基づき開示を要求された場合
  • (8)
    その他、個人情報保護法により開示または提供が認められる場合

第37条 反社会的勢力との取引排除

  1. 利用者は、利用契約成立時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    • (1)
      自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、反社会的勢力と総称します。)であること
    • (2)
      自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること
    • (3)
      自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること
    • (4)
      自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
    • (5)
      自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること
    • (6)
      自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求を行うこと
  2. 当社は、利用者が前項各号の一に該当することが判明した場合は、利用者に対し何らの催告をすることなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
  3. 当社は、利用者が第1項各号の一に該当する疑いがあると合理的に認められる場合は、当該事実の有無を確認することを目的として調査することができるものとし、利用者は、当該調査に協力するものとする。

第38条 通知

  1. 当社から利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページもしくはポータルサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のポータルサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または当社ホームページもしくはポータルサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第39条 権利義務の譲渡

利用者は、利用契約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引受けさせまたは担保に供してはならないものとします。

第40条 利用者の地位の承継

  1. 利用者は、事業の譲渡または法人の合併により地位の継承があったときは、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内に当社に届け出るものとします。
  2. 利用者は、その商号または住所に変更があったときは、すみやかにその旨を当社に届け出るものとします。

第41条 可分性

この利用規約のいずれかの部分が無効または執行不能と判断された場合であっても、この利用規約の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

第42条 準拠法

この利用規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第43条 変更通知

  1. 利用者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の利用者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。当社は、利用者が当該期日までに通知することを怠ったことにより当社からの通知の到達が遅れ、または通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
  2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第44条 合意管轄

利用者と当社との間における一切の訴訟については、訴額の如何にかかわらず東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条 疑義解釈

この利用規約および利用契約に定めのない事項ならびにこの利用規約および利用契約中疑義の生じた事項については、両者別途協議のうえ決定するものとします。

附則 (2019年7月8日)

この利用規約は、2019年7月8日から有効とします。

別紙

※各項において定義されているそれぞれの用語は、その項においてのみの意味で使用されるものとします。

  1. 米国Microsoft Corporationおよび同社の関係会社(以下「マイクロソフト」といいます。)製ソフトウェア(以下「MS製品」といいます。)

    • (1)
      利用者は、MS製品に含まれる著作権、商標またはその他の知的財産権に関する表示を削除、変更または不明瞭化してはならないものとします。
    • (2)
      利用者は、MS製品につきリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行ってはならないものとします。
    • (3)
      本サービスの利用により生じる直接損害、間接損害または結果的損害について、マイクロソフトはいかなる保証も行わず、また何らの責任を負わないものとします。
    • (4)
      マイクロソフトおよび供給者は何らの技術サポートを行わないものとします。
    • (5)
      MS製品は、MS製品に不具合が発生し、またはMS製品が機能しなかった場合に死亡、重大な人身障害、重大な物理的損害または環境の破壊につながるような環境において使用すること(以下、「高リスク使用」といいます。)を前提として設計されたものではなく、かかる使用を意図されたものではありません。利用者は、高リスク使用となる状況の下で、またはかかる状況に関連して、MS製品を使用することを許諾されるものではなく、高リスク使用はいかなる場合も禁止されるものとします。
  2. 米国Red Hat Inc.および同社の関係会社製ソフトウェア
    Red Hat Software Subscription Agreement (For End Users in the Cloud)記載の条件

  3. 米国VMware Inc.製ソフトウェア
    • (1)
      VMware End User License Agreements記載の条件
    • (2)
      WARRANTY DISCLAIMER. EXCEPT AS PROVIDED IN THIS AGREEMENT, AND TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY LAW, VMWARE HEREBY DISCLAIMS, ON BEHALF OF ITSELF AND ITS LICENSORS, ANY WARRANTIES ON THE SOFTWARE OR SERVICES, EXPRESS, IMPLIED, OR STATUTORY, INCLUDING WITHOUT LIMITATION ANY WARRANTY OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE, OR ON-INFRINGEMENT.
  4. 当社製NEC Advanced Analytics Platform
    • (1)
      「本ソフトウェア製品」とは、以下の機能を有する「NEC Advanced Analytics Platform」のコンピュータプログラム(以下、本項において「本プログラム」といいます。)および関連資料をいいます。
        ・異種混合学習機能
      「本生成物」とは、本プログラムによる学習データの分析により生成される、学習済モデル(予測モデル、判別モデル、予測式等)およびその他の生成物をいいます。なお、当該学習済モデルを使用して行う予測、分析、判別等により得られる情報は、本生成物に含みません。
    • (2)
      当社は、利用者が利用規約に定める条項に違反したときは、いつでも許諾される利用者の権利を終了させることができます。
    • (3)
      利用者は、本項により許諾された利用者の権利が終了した場合、直ちに本ソフトウェア製品、本生成物およびそれらのすべての複製物を破棄するものとします。
    • (4)
      利用者は、本プログラムを本サービス用設備においてのみ、本プログラムを使用することができます。また、利用者は、本生成物を、本プログラムにおいてのみ使用することができます。
    • (5)
      利用者は、本ソフトウェア製品および本生成物を内部業務処理目的でのみ使用するものとし、当社が別途書面にて許諾する場合を除き、(イ)第三者にレンタル、リースその他貸与すること、および(ロ)商用ソフトウェアホスティングサービス、タイムシェアリングサービス等、第三者に本ソフトウェア製品または本生成物を使用させることを内容としたサービスの提供を目的として使用することはできません。さらに、利用者は、本ソフトウェア製品または本生成物を利用した、第三者に対する分析サービス、分析結果提供サービス、コンサルティングサービス、ソリューション開発サービス、その他本ソフトウェア製品もしくは本生成物の全部または一部を利用したサービスを提供することはできません。
    • (6)
      本ソフトウェア製品および本生成物には本項以外のライセンス契約に基づき利用者に使用許諾される 第三者のソフトウェアまたはプログラム等が含まれることがあります。この場合、かかるソフトウェアまたはプログラムに関してのご使用条件は、当該ライセンス契約の条件が本項よりも優先します。
    • (7)
      利用者が本ソフトウェア製品についてベンチマークテストを行った場合、利用者は当該ベンチマークテスト結果を第三者に開示してはなりません。
    • (8)
      利用者は、利用者が当社に対して本ソフトウェア製品、本生成物、それらの使用方法および使用の結果に関するフィードバック(意見、感想、提案を含みますがこれらに限定されません。)を提供した場合、当社が当該フィードバックを自由に利用できること、およびそのフィードバックを製品に反映した場合はその製品を自由に頒布・販売できることに予め同意します。
    • (9)
      利用者は、本項で明確に認められている場合を除き、本ソフトウェア製品および本生成物の使用、複製、改変、結合またはその他の処分をすることはできません。また、本項は、本ソフトウェア製品および本生成物に関する著作権、その他の知的財産権を利用者に移転するものではありません。
    • (9)
      利用者は、本項で明確に認められている場合を除き、本ソフトウェア製品および本生成物の使用、複製、改変、結合またはその他の処分をすることはできません。また、本項は、本ソフトウェア製品および本生成物に関する著作権、その他の知的財産権を利用者に移転するものではありません。
    • (10)
      利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本ソフトウェア製品および本生成物またはその使用権の第三者に対する再使用許諾、譲渡、移転、またはその他の処分をすることはできません。また、利用者は、本プログラムおよび本生成物をリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできません。
    • (11)
      当社は、本ソフトウェア製品および本生成物が利用者の目的に合致しているか否か、また、本ソフトウェア製品および本生成物、それらの使用および使用の結果に関していかなる保証も行いません。本ソフトウェア製品、本生成物、それらの使用および使用の結果に関し発生する問題は利用者の責任および費用負担をもって処理されるものとします。ただし、当社は、その裁量により、本プログラムの誤り(バグ)を修正したプログラムもしくは修正のためのプログラム(以下、本項においてこれらのプログラムを「修正プログラム」と総称します。)、またはかかる修正に関する情報を利用者に提供する場合があり、当該提供された修正プログラムは本プログラムとみなします。当社は、本ソフトウェア製品の分析の精度を保証するものではなく、分析精度が不十分であることに起因して利用者が被った損害について一切責任を負わず、補償しないものとします。
    • (12)
      利用者は、いかなる方法によっても、本ソフトウェア製品、本生成物およびそれらの複製物を、直接、間接を問わず、日本国から輸出してはなりません。利用者は、国内外で適用される法令に従って本ソフトウェア製品、本生成物およびそれらの使用の結果を使用するものとします 。また、本項にかかわる紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。