広島県の電車・バス各事業者では、2008年1月から非接触型の交通系ICカード「PASPY（パスピー）」を導入し、継続的に利用者の利便性向上に努めてきました。

例えばJR西日本のICカード「ICOCA」をPASPYエリア内で使えるようにしたり、広島銀行や広島県内の4信用金庫（広島信用金庫・呉信用金庫・しまなみ信用金庫・広島みどり信用金庫）でATMチャージが行える仕組みを実現したことはその一例。現在は約130万枚のPASPYが発行されています。

「こうした発行枚数の増加は、我々にとって歓迎すべきもの。しかし一方で、利用が想定以上に広がったことで、ICカードのシステム基盤側に問題が浮上してきました」と広島電鉄の横田 好明氏は打ち明けます。

特に深刻だったのは、カード利用時のトランザクション増加にシステムが耐えきれず、レスポンスの低下や不具合が起こっていたことです。「PASPYは、県内の交通事業者が共同で立ち上げた『PASPY運営協議会』が運営しています。月に1回、運賃などの清算・配分処理を行いますが、その処理が遅延しかねない状況でした」（横田氏）。万一処理が遅れれば、各社の月次会計処理に悪影響が及び、経理処理に影響を及ぼすリスクも存在していました。

「こうした状況では、サービス向上に向けた新たな施策を検討することもままなりません。たとえ考えられたとしても、システムに不安を抱えたまま実行に移すことは難しい。そのため各事業者からの要望に応えられない状態が続いていたのです」と横田氏は語ります。

国内初となるICカードのセンターシステムのベンダースイッチは当然、NECにとっても初の取り組み。そのため、既存システムのベンダーを交えた仕様確認の場を広島電鉄様に設けていただくなど、まずは徹底的な情報収集に努めました。

具体的な導入プロセスでは、まず必要な作業をいくつかの工程に分割し、トラブル発生リスクを軽減。その上で、入念なリハーサルを行いながら各工程を進めました。既存システムと並行して新システムを立ち上げ、安定稼働が確認されたのち本番環境に移行。各工程では、ICカードシステムに関する当社のノウハウと人員を集中投下する体制を整えたことで、お客様の期待にお応えできたと自負しています。

特に今回は、サービス開始時期がすでに決まっており、それまでに何としてもシステムをご納品しなければならないという状況がありました。そこで当社は、広島電鉄様の下へ足しげく通い、コミュニケーションをとることで「絶対に期限に間に合わせる」という意識を共有。ときには協議会各社様とも直接お話しさせていただきながら、無事期限までに完遂することができました。多様なステークホルダーが関わるプロジェクトを、お客様と一体になってまとめるノウハウを得られたことは、NECにとっても大変有意義でした。

今後は、特にICカードで得られる各種データの活用といった側面で、お客様からご要望をいただいています。広島エリアに欠かせない社会インフラであるPASPYを、引き続き安定して運営していただけるよう、そして、運営協議会の中核である広島電鉄様の負担を軽減できるよう、これからもご支援していきたいと思います。