労働安全衛生とワークライフ・バランスについての体制

NECでは、当社の総務統括部が全社安全衛生活動方針・年度目標・重点施策を策定し、エンプロイーリレーション統括部が「NECグループ健康宣言」に基づく取り組みを推進しています。取り組みの推進と目標の達成に向けて当社の拠点および国内連結子会社ごとに具体的な施策を立案・実施・内部監査・レビューといったマネジメントシステムを実行しています。特に、健康経営については、エンプロイーリレーション統括部と日本電気健康保険組合（以下、NEC健保）が当社および国内連結子会社の健康推進を担うチームとして、それぞれが自律的に取り組むとともに、保持するデータや知見・ノウハウを集積して一体となって活動を推進しています。

また、KPIの設定にあたっては「2025中期経営計画」の目標達成に貢献するためにCHROと協議のうえ、世界保健機関（WHO）が定義する健康（身体的、精神的、社会的に満たされた状態）に基づき、従来取り組んでいた身体的健康・精神的健康に加えて感情的健康、社会的健康も意識した設定をしています。社長の指示のもと、CHROがリスク管理を含む全社の安全衛生および健康に関わる活動を統括し、その活動内容を取締役会などで報告しています。

NECグループ健康経営推進体制の図

労働安全衛生とワークライフ・バランスの方針

安全について

当社は、Purposeを具現化する基盤として安全かつ、健康に働くことができる「働く環境」の確保・維持・改善に取り組むために、「NECグループ安全衛生方針」において以下の行動指針を定めています。
当方針は、労働組合との対話をふまえて策定し、担当執行役であるCHROが承認したものです。
当方針は、NECの役員や従業員のみならず、NECの事業に携わる方々やその他安全配慮を行うべき方々にも適用されます。

また、NECの安全衛生活動の品質向上のため「労働安全衛生管理規程」を制定したほか、「NECグループ労働安全マネジメントシステム」を確立し、リスクの評価やモニタリング、予防・対策を実施しています。
NECグループでは、日電信息系統（中国）有限公司、NEC（UK）およびNEC XONがISO45001認証を取得しています。

建設工事の健全性確保

健康について

NECは2019年度に「NECグループ健康宣言」を制定しました。健康宣言には、単に病気にならなければよいということではなく、よりよいコンディション（健康状態）を目指して行動し、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいてはNECグループの社会価値創造につなげたいという思いが込められています。

「Better Condition, Better Life」に基づく3つの取り組み方針「Literacy（リテラシー）」「Practice（プラクティス）」「Technology（テクノロジー）」に基づいた健康に対する意識改革・行動変容・定着支援のためのさまざまな健康推進活動を実施しています。

また、こうした取り組みが評価され、経済産業省の認定制度である「健康経営銘柄2022」（2022年）、「健康経営優良法人2024 ホワイト500」（2024年）に認定されています。2021年度からは「2025中期経営計画」で目標として掲げる「Employer of Choice－選ばれる会社へ」の実現のために、健康経営活動を通じて心身のコンディションを高め、エンゲージメントの向上に貢献していきます。

健康管理

メンタルヘルス対策

NECではメンタルヘルスケアを健康管理の重要テーマと位置づけ、従業員の心の健康維持による健全な職場づくりを進めています。

労働安全衛生マネジメント

労働安全衛生に関するリスク管理

NECでは、「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。

こうした取り組みは当社の総務統括部が統括し、日常的な対応は総務統括部内の組織である地区総務部が地区センター機能として推進事務局の役割を担っています。具体的には各地区で開催する安全衛生委員会の主催、協議、議事内容の周知、社内窓口として従業員や組織からの問い合わせなど、幅広く対応しています。

また、毎月実施している産業医による職場巡視では労働組合のメンバーも加わり、職場代表者との意見交換、意見聴取を行っています。健康や災害に関する新たなリスクが発生した際には、いち早く情報収集を行い、安全衛生委員会で改善につなげています。

なお、大規模災害や感染症のパンデミック対応などの重要事項については、当社CEOや取締役など経営幹部が出席する中央事業継続対策本部が対処し、毎年重要テーマを定め、対策フローの見直し、訓練を実施しています（パンデミック対応については、「リスク・マネジメント（危機管理・事業継続）」に掲載しています）。

さらに、海外現地法人とは、災害時の安全確認情報共有に関する情報交換の場を設けており、職場の安全確保に取り組んでいます。

労働安全衛生に係る労使協議の状況（安全衛生委員会の状況など）

事業場および各拠点では、職場の安全衛生の確保と快適な職場環境の促進に取り組むため 、法令に基づき、毎月「安全衛生委員会」を開催しています。同委員会は、組織ごとに選出された安全衛生委員と労働組合の代表や従業員代表者、さらに産業保健スタッフ（産業医・保健師・看護師）で構成されており、労働災害の状況や年度目標の推進状況を共有するとともに、新たな安全衛生対策や健康関連施策などに関して協議しています。

健康管理の概要（健康推進）

NECでは、以下の取り組みをとおして健康推進に取り組んでいます。

健康診断

生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断項目を省略せず、当社および国内関係会社24社の全従業員に血液検査を実施。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能

健診結果予測シミュレーション

健康増進イベント

禁煙施策

2020年度からは、NEC健保と連携し、無料で禁煙外来をオンラインで受診できる「オンライン卒煙プログラム」の提供を開始。2022年度までの3年間で1,500人が参加し、93％が禁煙治療を終了。（対象範囲： 日本電気（株）およびNEC健保加入会社）
また、NEC健保のWellness Promotion Center（産業保健組織）で個別面談にて個人ごとに合った禁煙方法を提案し、「1日だけ禁煙プログラム」として、市販のニコチンガムやパッチの提供や禁煙の前後で一酸化炭素（酸欠度）測定を行い、効果を確認しています。

がん対策

啓発活動として、産業医や有識者による予防から治療、就労支援までをテーマに啓発セミナーを開催し、2023年度は、1,419人が参加し、満足度は95％でした。（対象範囲：日本電気（株）および国内連結子会社）

治療と仕事の両立支援に向けては、2018年に会社の姿勢や進め方、本人や職場上司の留意事項などをガイドラインとして策定しました。状況に応じて、罹患者本人や職場、Wellness Promotion Center、罹患者が所属する会社の人事総務部門が連携しながら個別に就労支援に取り組んでいます。

若年層向け健康サポート

当社および国内関係会社24社では、セルフケアマインドの醸成を主な目的に、以下に取り組んでいます。

各種健康情報の発信

生活習慣病予防の取り組み

当社および国内関係会社24社では生活習慣病予防に対し以下のような取り組みを実施しています。

女性特有の健康課題への対応

健康管理に関する取り組みの実績・中期目標（2023年度末現在）

NEC健康保険組合制度

がん検診サポート

NEC健保は、外部医療機関で同一検査を受診した場合と比べて、低廉な自己負担額で、勤務時間内に受診できる環境を整えています。

2021年度は、がんの罹患リスクが増加する特定年齢（男性40歳／女性35歳）の従業員を対象としたがん検診受診率向上施策を実施しました。
具体的には、対象者のがん検診費用自己負担分のキャッシュバックと定期的な受診勧奨を行い、追加投資として3.5百万円を拠出することで対象者の受診率は21.8％から64.0％に大幅に向上しました。

2022年度からはがん検診がより受診しやすくなるように、がん検診と同時に定期健康診断も受診できる環境の整備や外部医療機関における人間ドックの推奨を実施しました。 結果、受診場所の大幅な拡大と定期健康診断とがん検診をまとめて受診できるようになり、NECグループのがん検診受診率は2023年度に59.2％（2022年度は49.0%）に向上しました。

オンライン卒煙プログラム

NEC健保と連携して、無料で禁煙外来をオンラインで受診できる「オンライン卒煙プログラム」を提供。
2020年度から2022年度までの3年間で1,500人が参加し、93％が禁煙治療を終了しています。（対象範囲：日本電気（株）およびNEC健保加入会社）

歯科検診

従業員はNEC健保契約の歯科検診を無料で利用可能

ワークライフ・バランス：両立支援

育児支援

当社では、従業員の仕事と育児の両立支援として、配偶者出産前後の休暇、育児目的の休暇、育児休職、育児短時間勤務制度などを設けているほか、以下のような取り組みを行っています。

当社は、2007年、2012年、2015年に「次世代認定マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。加えて、行動計画に盛り込まれていない施策も順次実施し、従業員のさらなるワークライフ・バランスを推進したことで、2018年には「プラチナくるみん」認定を取得しています。

また、2022年10月の改正育児・介護休業法より施行された産後パパ育休（出生時育児休業）に合わせ「男性のための育休ガイド」の発行や、男性育児休職取得者の体験談の公開を行うことにより、男性の育児休職への理解を深め、育児休職取得を後押ししています。

介護支援

当社では、従業員の仕事と介護の両立支援として、介護休職制度、介護短時間勤務制度および介護短日勤務制度などを設けています。
また、カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」において、介護と仕事の両立をサポートする介護メニューを設置しており、ニーズに合わせて多様な支援を受けることができます。

2020年度以降は、育児短時間勤務者や介護短時間勤務者が減少しています。これは、テレワークやスーパーフレックスの浸透により、育児短時間勤務や介護短時間勤務をしなくても、仕事と両立できる従業員が増えたことが要因であると考えています。また、男性の育児休職取得を推進した結果、男性の育児休職取得者数は増加しています。

働き方アップデートの推進

NECでは、個人の自律に基づき働く場所、時間を自らデザインするハイブリッドワークから、40%（週2日）以上のFace to Faceを前提とした働き方へとアップデートすることで、チームのパフォーマンスを最大化し、Purposeの実現に向け戦略実行力を強化します。

「日経スマートワーク大賞2023」において「審査委員特別賞」を受賞

日経「スマートワーク経営」調査において、回答813社のうち上位24社に入り、星5つを獲得しました。その中から、さらにメンタルヘルスなど健康向上の仕組みが充実していることや、3年連続で星5つを獲得していることなどを評価いただき、審査委員特別賞を受賞しました。

Thanks/Praiseの導入

NECグループでは、「Thanks/Praise」という施策を通じて、ポジティブなフィードバックをステッカーで気軽に贈り合うことで、互いを認め合い・高め合う文化の醸成を目指しています（一部グループ会社を除く）。2023年の検証では、ステッカーを贈り合うことが、従業員同士の良好な関係構築や、個々のパフォーマンスと相関があることも確認されました。さらに、NEC Generative AI Serviceとの連携により、一人ひとりの思いを効果的に伝える新しい試みにも取り組んでいます。

ワークライフ・バランス

NECでは、全従業員に年次有給休暇を付与しているほか、ファミリーフレンドリー休暇を年次有給休暇とは別に年5日間付与（最大20日間の積立が可能）しています。ファミリーフレンドリー休暇は、本人の病気のほかに配偶者およびパートナーの出産や育児、子どもの学校行事、家族の看護、地域ボランティアなどの理由で取得することができる有給の休暇です。

また、以下の取り組みをとおしてワークライフ・バランスの実践に取り組んでいます。

世界的に重要な安全衛生課題への対応

感染症対策

NECでは、感染症をはじめとする健康に関する相談窓口をWellness Promotion Centerに設置しているほか、イントラネットで感染症防止について情報提供を行い注意を喚起しています。また、季節性インフルエンザをはじめとする各種予防接種に関する費用補助を行い、予防対策を行っています。
海外渡航の際には、結核やマラリアなどの届出が必要となる感染症をはじめ、現地で日常的に見られる感染症について生活上の注意や予防接種の啓発を行っています。また、渡航中および帰国の健康管理にも注意を払っています。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）

2023年度の目標と進捗／成果／課題と2024年度の目標

2023年度の目標

進捗／成果／課題

2024年度の目標

労働安全衛生とワークライフ・バランスに関する指標および目標

メンタルヘルス起因休職率

当社のメンタルヘルス起因休職率の2025年度目標は0.82%です。

育児支援・介護支援

労働時間管理（従業員平均所定外労働時間）

当社および国内関係会社では、労使協議を経て、健康状態のチェック対象となる労働時間の基準を月80時間以上から70時間以上へ見直し、過重労働の防止の取り組みを強化しています。
また、従業員の月平均所定外労働時間は下記のとおりです。

休暇日数

労働災害の状況

当社および国内連結子会社の従業員における労働災害は、外出・出張中における駅の階段でのつまずきや道路での転倒などが主なものとなっています。

2023年度は長時間労働を原因とした労災認定がNECで1件、国内連結子会社で1件ありました。
また、関係機関からの重大な法令違反などの指摘は受けていません。

労働災害が発生した際は、エスカレーションルールに基づき、労働災害の担当者が被災者に状況を確認して原因を究明し、必要に応じて再発防止策を講じます。つまずきや転倒など軽微な労働災害も含めて、労働災害の内容や対策について、安全衛生委員会やイントラネットなどをとおして社内に共有しています。自然災害に起因する労働災害に対しては、例えば、台風や大雪などが予想される場合に、従業員に対して自宅待機や早めの帰宅を呼びかけるなど、事故の未然防止に努めています。

度数率および強度率の推移

労働安全衛生に関する研修・啓発

労働安全衛生に関する研修とその修了率は下記のとおりです。