人権の尊重に関する体制

NEC Wayおよび「NECグループ人権方針」に基づく取り組みは、当社の社長が統括しています。また、UNGPに沿った取り組みの進捗に関して、当社のサステナビリティ部門の担当役員が取締役会で定期的に報告し、取締役会がそれを監督しています。

NECおよびその連結子会社（以下、NECグループ）は、バリューチェーン全体の、顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで顕著な人権課題を特定し、特定した人権課題ごとに、担当役員および担当統括部を設定して、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。

加えて、NECグループの全従業員（臨時従業員を含む）やお取引先、お客さま、地域住民など広いステークホルダーを対象とした苦情処理メカニズムも整備しています。

詳細は、リスク管理（含む機会創出）：人権デュー・ディリジェンス、苦情処理メカニズムをご参照ください。

人権尊重への考え方

NECのPurpose実現に向け、人権を尊重した企業活動の推進は不可欠な取り組みです。そこで、人権の尊重を、NECグループが大切にする行動原則「Principles」の1つに位置づけるとともに、NECグループ行動規範「Code of Conduct」でも、NECグループの役員から従業員に至るまで、一人ひとりが守るべき規範として明 示しています。

また、NECおよびその連結子会社（以下、NECグループ）は、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別、性的指向・性自認、および障がいの有無など、いかなる理由であっても差別行為を許しません。いじめ、ハラスメント、児童労働、強制労働など、個人の尊厳を損なう行為も許しません。

加えて、NECグループは、自らの企業活動により、脆弱な立場にある人々はもとより、あらゆる人の人権に及ぼされうる潜在的影響に関しても、責任があると考えています。また、NECグループは、ICTセクターの一員として、プライバシーを含むデータの保護や表現の自由の尊重、および新技術の適正利用に努めます。プライバシー侵害や差別などの人権課題に配慮した製品・サービスの開発・提供をとおして、社会への負の影響を防止・軽減するだけでなく、NEC グループが提供する価値も最大化していきます。

NECグループは、左記の考え方のもと、以下の文書により定められたものを含め、NECグループの事業およびNECグループの技術に関連する国際的に認められた人権の基準を支持します。該当地域の国内法令が国際的に認められた人権と両立できない場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。

こうした考え方を「NECグループ人権方針」に詳述しています。

NECグループ人権方針

NECは、2015年に、ステークホルダーとの対話と協議、人権デュー・ディリジェンスの実行により、NECのバリューチェーン全体にわたって人権尊重の取り組みを推進していくことを宣言する「NECグループ人権方針」を策定しました。さらに、2022年6月、国連「ビジネスと人権の指導原則（UNGP）」で求められている、人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、2022年度の取締役会で報告しました。改定の際には、労働組合や、国際労働機関（ILO）の専門家、国際NPO、投資家、人権とビジネスを専門とする弁護士など、社内外の広いステークホルダーとの対話を行いました。さらに、2023年に国際労働機関（ILO）中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しました。

この方針は、当社およびその連結子会社の全役員、全従業員（臨時従業員を含む）に適用するほか、調達取引先、ビジネスパートナー、お客さまにも、本方針のご理解とともに、人権の尊重に努めていただくよう、働きかけていきます。また、本方針および本方針に基づく人権の尊重に関する取り組みについては継続的に見直しを行い、必要に応じて、更新・改定を行います。

子どもの権利の尊重

NECは、「NECグループ人権方針」に記載する国際基準のほか、脆弱な立場に置かれやすい子どもに関する権利に言及している国連「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネス原則^*1」も支持し、NECの提供する製品・サービスが子どもに対して及ぼす負の影響を防止・軽減することに努めます。

また、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、サプライチェーン上における児童労働の撤廃に努めるとともに、子どもを含む人権に配慮した事業活動、企業市民活動を推進することを求めています。

現代奴隷法への対応

当社とNEC Europe（含むNEC（UK））、NEC Software Solutions UK（含むSSS PUBLIC SAFETY）およびNetcracker Technology EMEAは、取締役会の承認のもと、2018年度から、奴隷労働および人身取引防止を目的とした「英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act 2015）」に関する取り組みを報告する宣言文を公表しています。

人権デュー・ディリジェンス

人権影響評価

NECは人権デュー・ディリジェンスの実効性をより高めるべく、2018年度から人権影響評価を実施しています。

顕著な人権課題への取り組み

AIなどの新技術と人権

NECでは、AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。

地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク

紛争地域では製品・サービスの使われ方次第で人権侵害をひき起こす恐れがあります。そこで当社は、OECD States of Fragility 2022^*2のリストをもとに人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域のお客さまの人権や腐敗に関する情報や製品・サービスの用途を取引前に確認しています。また、人権に関わる制裁を受けている団体や個人を含む、国連や米国財務省外国資産管理局（OFAC）など各国の制裁リストも確認しています。お客さまに人権方針がない場合などは、人権リスクの発生防止のため、契約書等で「NECグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。

サプライチェーン上の労働

「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に規定されたステップに基づき、リスクベースアプローチの活動を進めています。

従業員の安全と健康

NECでは、「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。2023年度には労働安全衛生に関する管理強化と人権尊重の取り組み実態の確認のため、国内連結子会社28社および海外連結子会社15社にセルフアセスメントチェックを行いました。その結果、人権方針が周知されていない海外連結子会社を確認したことから、海外連結子会社に対する周知徹底をはかりました。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを含むあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。

人権に関するステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの対話

NECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ

NECでは、2021年度よりCFOおよびサステナビリティ推進に携わる役員が社外有識者と定期的に議論を行うサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを実施しています。コミッティでは、人権リスクへの対応についてBSR永井氏から最新動向をご共有いただき、参加者一人ひとりの課題認識を共有しあったうえで、対応策について討議しています。

AIと人権に関するエンゲージメント

弁護士や国際NPOなどの社会セクターの代表者らが議員を務めるNECデジタルトラスト諮問会議で社外有識者との対話の機会を持っているほか、欧州議会や日本の官公庁などとも定期的に対話しています。

調達取引先とのエンゲージメント

NECは調達取引先との交流会や勉強会をとおして人権の取り組みをテーマに対話の機会を設けています。2023年度はサプライチェーンサステナビリティをテーマに社外有識者との対話の機会を設けました。

従業員とのエンゲージメント

国際女性デーにちなんだオンラインイベント「NEC Women’s Day 2024」やアンコンシャスバイアストレーニングなどを通じて、異なる価値観・文化を理解し、受け入れることについて従業員が自分事として考える機会があります。また、職場の安全衛生の確保と快適な職場環境の促進のため、組織ごとに選出された安全衛生委員と労働組合の代表や従業員代表者らが、毎月「安全衛生委員会」で、新たな安全衛生対策や健康関連施策などに関して協議しています。

人権に関するイニシアティブへの参画

当社とNEC Europeは、国連グローバル・コンパクト・ローカルネットワークの人権デュー・ディリジェンス分科会に参画しています。

2019年には、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」にも加盟しました。

また、2020年からはグローバルなICT企業の人権課題対応において豊富な支援実績を持つBSRの会員になり、セミナーや分科会で得た最新の動向・事例をふまえ、グローバルな人権課題への取り組みの改善・強化に活かしています。

人権に関する研修・啓発

NECは、人権尊重の担い手となるすべての役員・従業員に対して、人権尊重の意識の深化、グローバルな人権課題の動向への理解促進を図るため、研修をはじめとした啓発活動を実施しています。

人権方針の周知と「従業員の安全と健康」に関わる啓発

「ダイバーシティと人権」に関するWeb研修を、当社およびNEC国内連結子会社13社の従業員および派遣や臨時従業員を対象に毎年実施しています。また、海外連結子会社に対しても国内向けと同じ内容の研修資料を各社人事部門から社内に展開しています。

ダイバーシティと人権に関する研修と修了率は下記のとおりです。

また、「コンプライアンスの日」関連セミナーとして、法務省人権擁護局長などを歴任した当社顧問らが「ビジネスと人権　最近の事例をふまえ、人権侵害が企業にもたらす影響について考えてみよう」をテーマに当社および国内連結子会社向けWebinarを実施しました。参加者アンケートでは「期待以上だった」27.5%、「期待通りだった」72.5%と満足度100％を記録しました。（リアル視聴者149人）加えて、AIと人権をテーマとしたWeb研修も、当社の従業員を対象に毎年実施しています。（2023年度の修了率95%）

当社の活動

調達取引先向け研修

苦情処理メカニズム

NECは、人権侵害や侵害の恐れが発生したときに、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって、問題の是正に取り組みます。また、匿名で通報可能なステークホルダー向けの通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱います。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護 を徹底します。通報窓口は、NECグループの従業員だけでなく非正規社員やお取引先、お客さま、地域住民など広いステークホルダーを対象としています。 苦情処理メカニズムのさらなる強化に向けて、電子情報技術産業協会（JEITA）や法律家の団体であるビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHRL）の活動により発足した、業界横断のイニシアティブである一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER：Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights）にも検討段階より参加しています。

HRホットライン（国内従業員向け（臨時従業員などを含む））

派遣、臨時従業員を含むNECグループで働いているすべての労働者を対象としています。第三者機関を経由した匿名による窓口と、当社の事業場・地区ごとに配置されている人事部門および各ビジネスユニットに設けられた窓口があり、電話およびメールで日本語と英語での通報が可能です。

2024年度からは通報対象をハラスメント、人権侵害および差別に関する相談ならびに労働関連法規違反および人事関係社内規程違反に関する相談に拡大したことから、名称を「人権ホットライン」から「HRホットライン」に変更しました。

役員によるハラスメント防止に向けた発信やWeb研修の強化など、さまざまな啓発活動を展開するとともに、ホットラインの認知度向上にも取り組みました。

海外従業員向けのホットライン（臨時従業員などを含む）

海外連結子会社においては、地域ごとに地域統括会社が第三者機関の受付窓口を設置しており、役員や従業員は現地語（英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語）での利用が可能です。EMEA地域における子会社の従業員は、現代奴隷を含む不正行為を目撃した場合や疑いがある場合、第三者機関が窓口で24時間対応する秘密報告ラインであるSafecall経由での報告が可能です。

コンプライアンス・ホットライン（お取引先向け）

調達取引先向けには第三者機関が運営する「コンプライアンス・ホットライン」が、人権に関する通報を受け付けています。EMEA地域の取引先は、Safecallに加えて、EMEA地域における子会社の社内窓口、またはNEC Europeの法務部門に報告できます。

カスタマーコミュニケーションセンター（お客さま・地域住民のみなさま向け）

お客さまや地域住民のみなさま向けには、「NECカスタマーコミュニケーションセンター」が窓口となり、人権に関する通報を受け付けています。

ホットラインの稼働状況

2023年度はHRホットラインに対し、ハラスメントおよび人間関係や職場環境などに関する相談が109件ありました。
HRホットラインに寄せられた相談に対しては、関連部門が連携して改善・解消を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会で報告し、再発防止に向けた意識向上を継続的に図っています。

なお、2023年度、HRホットライン、海外従業員向けのホットライン、コンプライアンス・ホットライン、カスタマーコミュニケーションセンターへの強制労働や人身売買に関する通報件数は０件でした。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）
M：マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。

2023年度の目標と進捗／成果／課題と2024年度の目標

2023年度の目標

進捗／成果／課題

2024年度の目標