NECは、AIの利活用に伴う新たな課題への対応を強化するため、AIガバナンスの遂行責任者がNECグループにおける取り組みを、法制度や人権・プライバシー、倫理に関する専門的な知見を有する外部有識者(議員)に諮問し、議員との対話をとおして取り組みの高度化や改善につなげる機会としてデジタルトラスト諮問会議を開催しています。

人権の尊重

NECは、NEC Wayにおいて、会社として大切にするふるまいであるPrinciplesと一人ひとりのふるまいを規定する「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）で、あらゆる場面において人権を尊重することを明示するとともに、NECのバリューチェーン全体にわたる人権を尊重するための方針を「NECグループ人権方針」として制定しています。

さらに、ICTセクターの一員として、顕著な人権課題の1つである「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用（AIと人権）」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」として特定し、法令遵守のみならず、国や地域、文化によってとらえ方に違いのあるプライバシーや、差別などの人権課題に配慮した製品・サービスを開発・提供することで、社会への負の影響を最小化するだけでなく、その取り組みをとおして社会価値を最大化していくことに努めています。

デジタルトラスト諮問会議とは

NECでは、AIの利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、AIガバナンス遂行責任者（CDO: Chief Digital Officer）、リスク・コンプライアンス委員会、取締役会、外部有識者会議などの関係をコーポレートガバナンスに位置づけ、社内外の各部門・機能と連携することでAIガバナンスに取り組んでいます。取り組みの1つとして法制度や人権・プライバシー、倫理に関し専門的な知見を有する外部有識者に参加いただく「デジタルトラスト諮問会議」をAIガバナンス遂行責任者の諮問機関として位置づけ、NECから取り組み方針や内容を諮問し、外部有識者からAIガバナンスの強化に向けた助言をいただき取り組みに反映しています。この会議を通じて、社外の多様な意見を取り込み、AIの利活用において生じる新たな課題への対応を強化しています。

会議メンバー（外部有識者）

会議メンバーは、法律家、法学者、サステナビリティや人権などの分野のNPO関係者、消費者団体代表など、法制度や人権・プライバシー、倫理に関する専門的な知見を有する次の4名の有識者のみなさまです。

実施レポート