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企業市民活動

企業市民活動の方針

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことをPurposeの中で謳っています。
この考え方のもと、NECは、役員から従業員まで一人ひとりがよき企業市民として、中長期的な社会課題解決に向けた企業市民活動「NEC Make-a-Difference Drive」を行っています。
同活動は、NEC 2030VISIONで掲げる、NECが目指す社会像である「環境」「社会」「暮らし」という3つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などとともに推進しています。これは、社会課題解決の担い手、あるいは主役は地域のみなさまであり、NECは、持続可能な地域社会があるからこそ、その地域で企業活動を行うことができるものと認識し、地域の一員として積極的に課題解決の支援をしたいと考えているからです。
こうした考えは、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)で示されている「地域社会との共生」にもつながっています。
また、このNEC Make-a-Difference Driveを、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」である「多様な人材」を推進するための基盤の1つであると位置づけています。NEC Make-a-Difference Driveは、役員・従業員が地域社会や社会セクターをはじめとするさまざまなステークホルダーと対話・共創し、社会価値創造型企業として取り組むべき社会課題を体感できる場や機会を提供しています。
NECは、こうした場や機会をとおしてボランティアマインドや共創マインドを学び、お客さまや社会の本質的な課題に敏感に気づける「社会感度の高い人材」が、社会課題を起点とした事業創造の担い手になると考えています。
NEC Make-a-Difference Driveで取り組む社会貢献プログラムや連携するNPOは次のような方針およびガイドラインで選定しています。

NEC Make-a-Difference Drive のロゴ

また、社会貢献プログラムの評価制度も整備し、定期的にプログラムの社会的インパクトなどを確認し、プログラムの改善や見直しを進めています。

中長期目標/重点活動と進捗/成果/課題

中長期目標/重点活動

(対象:特に記載のない場合は日本電気(株)、期間:2021年4月〜2026年3月)

  1. コーポレートシチズンシップの裾野の拡大(2025年度までに新規登録者数10,000人達成を目指す)
  2. コーポレートシチズンシップを起点とした社会価値創造

2022年度の目標と進捗/成果/課題と2023年度の目標

2022年度の目標

  1. コーポレートシチズンシップの裾野の拡大
    • NECボランティア支援サービス(従業員ボランティアのデータベース)への新規従業員登録者数の増加(1,500人増/年)
    • 新規プログラム「NEC Future Creationプログラム」(次世代向けSDGs教育プログラム)の正式立ち上げ
  2. コーポレートシチズンシップを起点とした社会価値創造
    • 「 NEC社会起業塾」や「NECプロボノイニシアチブ」などコーポレートシチズンシップを起点とした新事業創造や地域社会との連携の強化

進捗/成果/課題

  1. コーポレートシチズンシップの裾野の拡大
    • 全国の従業員が気軽にかつ積極的に参加できるように、オンラインを主体としたさまざまな機会を設けることで、NECボランティア支援サービスへの新規従業員登録者数が大幅に増加(1,500人増/年)
      累計の新規登録者数は7,376人
    • 「 NEC Future Creationプログラム」を着実にスタート
  2. コーポレートシチズンシップを起点とした社会価値創造
    • 「 NEC社会起業塾」卒塾生である(株)BANSO-COとNECの実証事業として進めているヘルスケアサービス「NECカラダケア」が事業連携を開始。
    • 板橋区と次世代教育に関する包括連携協定を締結。
      次世代向けのICT教育の実施や新たな教育サービス創出のための調査研究・実証などを目指す。

2023年度の目標

  1. コーポレートシチズンシップの裾野の拡大
    • NECボランティア支援サービス(社会感度の高い従業員のデータベース)への新規従業員登録者数の増加(1,200人増/年)
  2. コーポレートシチズンシップを起点とした新事業創造、営業活動の支援、地域社会との関係づくり(包括連携協定の締結など)

企業市民活動の体制

NECの企業市民活動は、

  • NECコーポレートコミュニケーション部コーポレートプロモーショングループ、およびNECグループ会社の企業市民活動推進部門が中心となって企画・実施する社会貢献プログラム
  • 全世界のNECグループ従業員が主体的に参加する地域貢献活動
  • 財団による各種助成

という3つの推進主体で取り組んでいます。

企業市民活動の重点分野

トルコ・シリア地震支援

NECグループは、被災者の方々や被災地への支援を目的として、駐日トルコ共和国大使館を通じて1,000万円の寄付を行いました。また、世界各地のNECグループ各社において、国連WFP(世界食糧計画)、赤十字などを対象に、オンライン寄付やカフェテリアポイントなどを活用した社員募金を実施しました。

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駐日トルコ共和国大使館を通じて寄付を行いました

NEC社会起業塾

2002年度にNPO法人ETIC.と協働で開始した若手社会起業家育成プロジェクト「NEC社会起業塾」では、2022年度までに70団体が卒業しました。本プロジェクトは、これまでに著名な若手社会起業家を多数輩出していることから、“社会起業家の登竜門”とも評されています。

2023年2月には、「NEC社会起業塾」の特別プログラムとして、NPO法人ETIC.および若手社会起業家(卒塾生)を招き、「“共創”を通じた社会価値創造とは?〜農業・ヘルスケアを事例に〜」をテーマに、特別対談会を開催しました。本特別プログラムの目的は、社会変革のトップランナーとして活躍中の起業家に社員が触れることで、NECがPurposeの中で謳う「社会価値創造」を実現するために、①社員一人ひとりが社会課題への気づきや学びを得ること、また、②起業家精神を養うこと、さらに③その実現のための“共創”の大切さをあらためて理解することです。

社会課題の解決に挑んでいる、あるいはこれから挑もうとしている従業員計約400人が参加しました。
下記2人の社会起業家より、各々が取り組んでいる社会課題について説明いただいた後、課題解決に向けた共創の重要性について議論を行いました。

<ご参画いただいた社会起業家>
小野 邦彦氏 (株)坂ノ途中(2009年度卒塾生)
土井 理美氏、伊角 彩氏 (株)BANSO-CO( 2021年度卒塾生)

なお、(株)BANSO-COとNECの実証事業として進めているヘルスケアサービス「NECカラダケア」は、2022年6月に事業連携を開始しました。メンタルヘルスケアに取り組むBANSO-COとフィジカルヘルスケアに取り組むNECカラダケアが連携することで、より効率的・効果的なトータルヘルスケアのサービス提供を実現することを目指します。

NECプロボノイニシアティブ

NECは、社員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みであるプロボノ(NECプロボノイニシアティブ)を、2010年度に国内企業としては初めて開始しました。2022年度は、プロボノのパートナーである東京都や川崎市、休眠預金等活用事業の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、JANPIA)などと連携した取り組みを実施しました。

  • 東京都との連携では、2021年7月にNECと東京都は、都内公立小中学校のデジタル活用授業における技術的支援に関する協定を締結しました。この取り組みをきっかけに、2022年9月、NECと板橋区は、次世代教育に関する包括連携協定を締結し、小学生向けにe-ネットキャラバン(インターネット安全安心教室)などを実施しました。
    授業に社員がボランティアとして参画することで、教育現場の課題やニーズを汲み取り、新たな教育サービス創出のための調査研究・実証などを目指しています。
  • 川崎市との連携では、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会、桐光学園高等学校(川崎市)の生徒、NECプロボノ倶楽部の社員チームの3者で、コロナ禍でお困りの家庭向けに寄付で集められた食糧や日用品などを配布するイベントを企画しました。2022年5月および2023年3月にNEC玉川事業場にてイベントを実施し、あわせて150世帯310人が来場しました。
  • JANPIAとの連携では、休眠預金等活用事業の助成先である公益財団法人住吉隣保事業推進協会(大阪市住吉区)に対し、NECプロボノ倶楽部の従業員チームがプロボノに参加しました。本協会の新たな取り組みである地域の子どもの居場所づくり・子ども食堂に関して、地域の方々への啓発のためのプロモーション支援を行いました。

さらに、新たな取り組みとして、2020年にNECと豊中市(大阪府)が締結した、ICTを活用した次世代の行政サービスに関する包括連携協定の一環として、2022年度、豊中市のスマートシティの実現に向け、大阪府立豊中高等学校と協働でプロボノを通じた地域共創活動に取り組みました。

なお、2022年度、NECのこれまでのプロボノの継続性や先駆性、発展性などが評価され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会より「企業ボランティア・アワード」大賞、川崎市より「かわさきSDGs大賞」特別賞を受賞しました。

NEC Future Creationプログラム

2022年度からの高等学校の学習指導要領の改訂に合わせ、教育コンサルティング会社の(株)キャリアリンクと協働で、SDGsをテーマに、高校生を対象とした「できたらすごい」未来を創る教育プログラム「NEC Future Creationプログラム」を開発し、高知県・埼玉県・福島県の計3つの高等学校にて実施し、生徒計100人が各学校より、社員計63人がオンラインで参加しました。
本プログラムでは、NECのSDGs貢献事例を紹介した映像コンテンツや分析ツールなどを活用しながら、高校生が自らありたい未来や社会課題解決のアイディアを考えます。同時に、社員も高校生との対話を通じて、そのアイディアのブラッシュアップを図ります。
参加した高校生の95%より、「SDGsに対する理解が深まった」、同じく97%より「社会課題に対する関心が高まった」というアンケート結果でした。さらに、高校生からは、「自分と同じ世代ではなく異なる世代の方々とも意見を交換することで、より良いアイディアを生み出すことができた。意見を否定するのではなく、そこから話を広げて発展させていきながら意見交換をするのはとても勉強になり、楽しかった。IT技術にも多くの種類があり、ITの可能性は無限大だと思った。」という声をいただきました。
一方、参加した社員からは、「高校生のみなさんとディスカッションすることで、自分自身の視野が広がり、新事業創出のための気づきを得られた。社員として自社の取り組みに関する理解を深めることで、本業へもフィードバックできる。」という声も上がりました。2023年度は、本プログラムを発展させ、全国的な展開を目指します。

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NEC Future Creationプログラムの様子

従業員のボランティア活動の推進

  • カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」において、ポイントの使用方法として「ボランティア活動費の補助 」「ボランティア団体や被災地に募金・寄付」の2つのメニューを用意、従業員はそのポイントを、ボランティア活動の交通費に充当する、また赤十字やUNICEFなどへ寄付することが可能
  • NECボランティア支援サービス(従業員ボランティアのデータベース)を通じて、オンラインを含むさまざまなボランティア機会を紹介、従業員の気軽かつ積極的なボランティア活動への参加を推進
  • NECグループでは、毎年12月〜1月に、従業員が参加しやすい身近な活動として、ベルマークや古本、書き損じはがきなど7品目の収集活動を推進。

収集物はNPOなどを通じて被災地や途上国の支援などに役立てていただいています。

世界各地での地域コミュニティにおける取り組み

NECでは企業市民活動を通じて、世界各地で地域コミュニティにおけるI&D推進の取り組みやその地域の課題解決を目的としたコミュニティ支援活動を実施しています。

日本国内での取り組み

  1. eネットキャラバン
    • 「 セーブ・ザ・チルドレン」と「国連グローバル・コンパクト」、そしてユニセフが共同で発表した「子どもの権利とビジネス原則」に記されている子どもの権利に対応した取り組みとして、インターネットの安全・安心な利用のために、「小学生(中学年)~高校生向け」および、「保護者・教職員など向け」に実施する啓発・ガイダンス「e-ネットキャラバン」を実施
    • 現在、NECグループでは全国で約300人が認定講師として活動
  2. パラスポーツ推進活動
    パラスポーツの普及・発展に向けて、地域のさまざまなステークホルダーと連携しながら、「都道府県民パラスポーツ大会」「パラ大学祭」の企画や開催運営に協力、「ボッチャ」活動を支援

グローバルでの取り組み

  1. 車いすテニス
    国際テニス連盟が主催する車いすテニスの大会に対して、30年以上スポンサーを継続しているほか、従業員が大会の運営をサポート

NEC Corporation India社での取り組み

NEC Corporation India社では一連の継続的な活動が評価され、2021年、インドCSRリーダーシップアワードを受賞しました。

  1. Gift the warmth drive(暖かさを贈る活動)
    • 農村地域の経済的に困難な高齢者1,200人に対して、寒さ対策のためのショールを配布
    • このGift the warmth driveは、2022年度で12年連続で実施する活動
  2. Radhakund Ashram
    • 夫を亡くした女性650人のための住宅施設であるRadhakund Ashramに対し、2015年から地域コミュニティを通じて果物やミルクなどの栄養価の高い食品を配布
    • 週2回の定期健康診断を実施
  3. NGO「Krish」との連携
    • 農村地域の2つの学校で困難に直面する少女たち350人が経済的、社会的に不安を抱えないようにするために、知識やスキル、自信などを得るためのさまざまな教育を支援
    • 環境保全、農村での雇用創出、デジタルインフラストラクチャーの提供やデジタルリテラシー教育による農村のデジタル化

NEC Corporation of America社での取り組み

  1. NPO「Catch-Up and Read」との連携
    • テキサス州ダラスにあるHerbert Marcus小学校とこれまで7年間連携し、教育と協働し、1年生から3年生を指導するプログラムを展開
    • 当プログラムの成果により、Herbert Marcus小学校は、経済的に困難な家庭の児童が多く、また学力的にも厳しい状況から、現在では、画期的な学校として高い評価を取得
    • 児童はこのプログラムに参加し、さまざまな地域の協力者と関わることで、リーダーシップを獲得
  2. Haven for Hopeとの連携
    • テキサス州サンアントニオ市の全米最大級のホームレス支援施設「Haven for Hope」と協働で、ホームレスの人々に希望と新しいスタートを提供する取り組みを展開
    • Haven for Hopeはシェルター以外にも、毎日 1,300人以上の男性、女性、家族に応急処置のためのプログラムとサービスを提供する革新的な施設
    • ホームレスの人々にとっての安全・安心を強化し、施設のオペレーションを効率化し、ホームレスの人々が自信を持つようになるためのテクノロジーを活用したソリューションの共創に取り組む

社会貢献活動費

2022年度のNECグループ全体の企業市民活動支出額は、総額約697百万円で、「学術・研究・教育」「芸術・文化・スポーツ」などの活動を世界各地で展開しています。企業市民活動支出には、以下のものを含んでいます。

  1. 金銭的支援
  2. 製品などの寄贈(市場単価ベース)
  3. 施設開放(自社施設の社会貢献的な利用について、外部施設市場単価ベースで金額換算)

2022年度 活動費内訳

活動費の各分野は、一般社団法人日本経済団体連合会の社会貢献活動実績調査での活動分野を適用しています。

企業市民活動の効果測定