NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことを、自らの 「Purpose（存在意義）」としています。
そして、このPurposeを経営の根幹に据えた「2025中期経営計画」（2025中計）では、成長事業を中心とする事業の推進をとおして社会・環境価値の創出を目指すとともに、企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務・ESG基盤を強化しています。

2022年度は、主に以下のESGの取り組みを推進しました。

まず環境の領域では、CDP気候変動のAリスト入りの継続と、Scope 1、２のCO₂排出削減率をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)とし、昨年7月、当社初のサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を起債しました。これは、当社が1970年代より培ってきた環境の取り組みの強みを資本コスト低減にも活かしたものです。また、サプライチェーン全体のCO₂排出量を実質ゼロとする目標の達成時期を、これまでの2050年から10年前倒しとなる2040年に見直し、「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）」にも署名しました。
また、防災・メンテナンス事業に代表される、カーボンニュートラル貢献事業も推進しています。NECの衛星やセンサ技術、AI技術を活用した防災ソリューションやインフラ保全サービスの提供をとおして、社会インフラの長寿命化だけでなく、災害に起因するインフラの再建で排出するCO₂排出量の抑制にも貢献します。

社会の領域では、NECグループの強みであるサイバーセキュリティおよび情報セキュリティの取り組みを継続的に強化しています。また、従業員エンゲージメントの向上に向けて、2022年度もリアルとウェビナーのハイブリッド形式で、国内11回（のべ12万人が参加）、海外9回（のべ1万人が参加）のタウンホールミーティングを引き続き実施し、NECグループの従業員と双方向のコミュニケーションを図りました。加えて、このタウンホールミーティングを含むさまざまな人的資本関連の取り組みの有効性確認と施策改善を目的に因果分析を行い、人的資本関連の取り組みとエンゲージメントスコア向上との因果関係を明らかにしました。今後も企業価値向上につながる非財務の取り組みを継続して分析し、投資を適切に配分していきます。

ガバナンスの領域では、監督と執行を分離し、取締役会の監督機能を強化するための機関設計変更に向けた検討を進め、2023年6月から当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。経営の透明性・客観性の向上に向け、取締役会は過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が指名委員会・報酬委員会・監査委員会の各委員長を務めています。一方、2025中計必達に向け、業務執行に関しては執行役に大幅な権限委譲を行うことで意思決定と実行を迅速化しています。

私は、NECがお客さま、市場、社会、そして世界から信頼される組織となるには、ステークホルダーの皆さまに対して誠実に行動し、責任・約束を果たしていくこと、すなわち、インテグリティの精神が経営の軸にあるべきだと思っています。インテグリティは、NEC Wayにおける会社としての行動原則Principlesに明記しているほか、NECが、人権、労働、環境、腐敗防止の 4分野 10 原則を謳う、社会と企業のサステナブルな成長を目指す世界的イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト」に2005年に署名したのもその姿勢を明確に示すためです。 　

NECは今後も、NEC Wayの実践をとおして、お客さまをはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまとともに「未来の共感」を創り、デジタルの力を最大限活用して、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現に取り組みます。真にオープンで、真に信頼できる「Truly Open, Truly Trusted」な世界を実現することで、持続可能な開発目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。