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NECのサステナビリティ経営
ガバナンス
サステナビリティ経営の推進体制
NECのサステナビリティ経営は、経営企画、IR、コミュニケーションなどを推進する経営企画・サステナビリティ推進部門が、人事、総務、人材組織開発、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、環境、CS、品質、調達といった当社および国内外子会社のコーポレート部門や、事業部門および国内外の子会社と密接に連携しながら推進しています（下図参照）。さらに、お取引先と連携した取り組みも進めています。
サステナビリティ経営推進のための重要事項は、社長が主催する経営会議、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）が主催する事業戦略会議、CRO（チーフリスクオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会で随時役員および関連部門の責任者間で議論しています。そして、討議もしくは承認された事項をサステナビリティ推進担当役員が取締役会において定期的に報告し、取締役会がそれを監督しています。後述のNEC Wayおよびサステナビリティ経営基本方針やESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」は、ステークホルダーとの対話を経て執行側で決議し、取締役会で報告した事項の代表例です。なお、社内取締役の役割定義書に「NEC Wayの実践をベースとした組織開発・人材開発の実行」「ESG視点の経営優先テーマ『マテリアリティ』の実践」を明記するとともに、執行役の業績評価KPIにも織り込み、取り組みを推進しています。一例として、環境担当役員の業績評価KPIに、外部評価の結果が含まれています。
また、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員がサステナビリティに関する社外有識者に諮問するNECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを2021年度より設置しています。
戦略
サステナビリティ経営基本方針
NECは、NEC Wayに基づき、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現に向け、さまざまなステークホルダーのみなさまと対話・共創しながら、社会課題の解決に貢献する事業活動を推進しています。
また、法令遵守や企業倫理の徹底のほか、社会や環境に負の影響を与える可能性のある活動のリスク軽減にも積極的に取り組んでいます。
NECは、以下のサステナビリティ経営基本方針のもと、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を特定し、マテリアリティの実践を核にリスクの最小化と提供価値の最大化を図り、将来の財務パフォーマンス向上やSDGs達成への貢献にもつなげていきます。
サステナビリティ経営基本方針
事業をとおした社会課題解決への貢献
NECは、Purpose（存在意義）で、事業活動をとおして安全・安心・公平・効率という社会価値を創造することを謳っています。持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰一人取り残さない」と、Purposeで謳う「誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」は方向性を同じくしています。また、Purposeを具現化するために、NECの進む道筋や事業の方向性を可視化したものがNEC 2030VISIONです。
リスク管理・コンプライアンスの徹底
Principles（行動原則）の「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」の実践に向け、従業員のみならず、お客さまや社会への影響にも配慮したリスク管理とコンプライアンスの徹底を最優先に取り組むことを事業活動の大前提にしています。また、NECグループ行動規範「Code of Conduct」の冒頭で、高い倫理観に基づいた誠実な行動をとることを求めています。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野における10原則をふまえた企業活動を求める「国連グローバル・コンパクト」に2005年に署名し、定期的に自己評価していることもこの取り組みの一環です。
ステークホルダー・コミュニケーションの推進
さまざまなステークホルダーとの対話・共創は、お客さまや社会の本質的な課題や私たちへの期待を知り、信頼関係を築くための重要なプロセスです。Purposeに掲げる「Orchestrating a brighter world」の“Orchestrating”には、こうしたステークホルダーとの対話・共創を進めていくという思いを込めています。
また、これは、SDGsの目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも通じるものです。
サステナビリティ経営基本方針戦略
NECは、NEC Wayに基づき、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現に向け、さまざまなステークホルダーのみなさまと対話・共創しながら、社会課題の解決に貢献する事業活動を推進しています。
また、法令遵守や企業倫理の徹底のほか、社会や環境に負の影響を与える可能性のある活動のリスク軽減にも積極的に取り組んでいます。
NEC Wayは、NECグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点です。企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」の4つの要素で構成されています。
NECグループの役員から従業員に至るまで、一人ひとりがNEC Wayの価値観と自分の価値観とを照らし合わせ、NEC Wayとの重なりや共感を確認していく活動を推進しています。このNEC Wayを起点とした活動をとおし、自分らしい働き方や自身の役割の再認識、インパクトのある年間目標の設定など、日常の業務での実践につなげています。
毎年、当社の創立記念日である7月17日（祝日にあたるときはその前後日）に「NEC Way Day」と銘打ったイベントを開催しています。「NEC Way」を私たち一人ひとりがあらためて考え、その実践をとおしてNECグループ一体で創造していく社会価値や向かうべき未来について、議論と理解を深める機会になっています。
Purpose
NECグループの存在意義は、人が生きる、豊かに生きることを念頭に置いて、さまざまなステークホルダーと共創しながら、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造することにあります。そして、一人ひとりが持てる能力を十分に発揮できる社会、気候変動などのグローバルな環境課題をも乗り越えられる持続可能な社会の実現を目指します。
この考え方はSDGsが目指す「誰一人取り残さない」と方向性を同じくしています。また、ICTにはさまざまな課題に対応できるポテンシャルがあることから、生体認証、AI（人工知能）、5GといったNECが持つ先端技術を活かしたNECのR&D力、実装力を強みに、お客さまをはじめとする多様なステークホルダーと対話・共創することで、SDGsのすべての目標に少なからず貢献できると考えています。
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX） Principles
NECグループは以下の3つの原則で行動します。
- 創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」
NECグループは、ある時点のベストでとどまることなく、お客さまや社会にとってより良い製品・サービスをいつまでも追求し続けます。 - 常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重
NECグループは社会価値創造型企業として、社会から信頼される存在であり続けるため、組織全体として常にゆるぎないインテグリティの精神（高い倫理観と誠実さ）を持ち、人権を尊重することを決意します。 - あくなきイノベーションの追求
NECグループの行動の原動力はイノベーションの追求にあります。ここでいうイノベーションは、技術開発にとどまりません。さまざまなステークホルダーのみなさまと共創しながら、昨日より今日、今日より明日、社会も会社も良くなることを追求していきます。
Code of ValuesとCode of Conduct
社会価値創造に向け、役員から従業員に至るまで、一人ひとりがとるべき能動的・自発的なふるまいをCode of Valuesで規定しています。
加えて、Principlesでも謳っているインテグリティの具体的な指針が「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）です。このどちらが欠けても、Purposeを全うすることはできません。
「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）サステナビリティ経営のあゆみ
NECの歴史は、日本初の外国資本との合弁企業として誕生した1899年に始まります。創業者 岩垂 邦彦は、世界の一級品をお客さまにお届けし、アフターサービスまで責任を持って行う会社になる、との思いで「ベタープロダクツ・ベターサービス」をモットーに、電話機、交換機などの通信機器を提供しました。
その後、1950年代にはコンピュータ開発に着手し、1977年、当時の会長 小林 宏治が米国アトランタで開催された「国際通信展インテルコム 77」で、「C&C（コンピュータと通信の融合： the integration of computers and communications）」という新しい構想を提唱しました。
このとき小林は、この「C&C」の目指す姿を次のように語っています。
「C&C」の目指す姿
- 21世紀の初めには「いつでも、どこででも、誰とでも」お互いに顔を見ながら話ができる
- そのときはすべての技術、つまり通信、コンピュータおよびテレビジョンは統合される
- そのような世界中に広がる通信システムに発展途上国が参加できるように援助することも重要である
この姿は、パソコンや携帯電話、インターネットが広く普及した今、技術的には実現しています。一方、世界中の人々がいつでも、どこででも、誰とでもつながるようにしたいという思いは、2015年に国連加盟国193ヵ国が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」が目指す「誰一人取り残さない」にも通じており、今もなお、世界中が取り組んでいる課題です。
2013年には、NECに対し、お客さまや社会から期待される価値が、私たちの技術や製品そのものから、価値を生み出すコトに変化していることを受け、「2015中期経営計画」で、社会にとっての価値を創出する社会価値創造型企業への変革を宣言しました。そして、翌2014年には、この変革に向けたブランドステートメント「Orchestrating a brighter world」を発表しました。さらに、2019年に創業120周年を迎えたことを機に、制定から10年以上経過したNEC Wayの体系を社会の変化・要請をふまえ、役員から従業員に至るまで、一人ひとりが自らの行動様式を変える指針とすべく、あらためて整理しました。取締役会での決議を経て、2020年4月に発表したNEC Wayは、会社の存在意義や行動原則と個人とのつながりをシンプルに示しています。
マテリアリティの考え方
NECは、サステナビリティ経営におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を、グローバルなガイドラインを参考に、さまざまな分野の有識者やステークホルダーの代表との対話をとおして、自社と社会の双方への影響を考慮し、リスクと機会の観点で特定しています。
2025中期経営計画（以下、2025中計）においては、財務戦略の一環として、企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務（ESG／将来財務）基盤の強化に向けて取り組むべきテーマとしてマテリアリティを7つ特定し、取り組みを進めています。
さらに、2023年度からは、ESGをリスク低減と成長・機会創出の両面で統合的に取り組むことをとおして企業価値を高めていく姿勢をより明確に示すため、これまでの7つのマテリアリティをリスク低減および成長率向上を目的とした「基盤マテリアリティ」と位置づけ、2025中計における成長事業が創出を目指す社会・環境テーマを、成長・機会の創出と成長率向上を目的とした「成長マテリアリティ」として5つのテーマに整理しました。
下図は、企業価値の算出式に照らして、成長マテリアリティと基盤マテリアリティの位置づけと狙いを示したものです。成長および基盤のマテリアリティの実践を通じて社会・環境価値および経済価値の大きな事業を推進するとともに、主要なESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。
マテリアリティの実践については、社内取締役の役割定義書に明記するとともに、環境担当役員をはじめサステナビリティ推進関係役員の業績評価KPIにも織り込むことにより、実効性を高めています。また、ESG調査や直接対話などをとおして、さまざまなステークホルダーからの評価やフィードバックを活かしながら、中長期的に強固でレジリエントな財務・非財務基盤を構築していきます。
拡大するマテリアリティ特定プロセスの変遷
当社では、2018年度にISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBの業種別マテリアリティなどのグローバルなガイドラインを参考に、さまざまな分野の有識者やステークホルダーの代表との対話をとおしてマテリアリティを特定し、適宜見直しています。
現在のマテリアリティは、2025中計策定にあたり2021年度に再設定したマテリアリティ「基盤マテリアティ」に、成長と機会創出の視点で注力して取り組むマテリアリティ「成長マテリアリティ」を加えたものです。
2018年度 マテリアリティを特定
グローバルなガイドラインを参考に、NECの事業特性を考慮して抽出した社会課題に対して、リスクと機会双方での重要度について従業員アンケートを実施し、NEC自身と社会に対するインパクトを軸にしたマテリアリティ・マップを作成しました。そして、NECと社会双方に正負両面で影響が大きい社会課題を、NECが優先して取り組むべきテーマ「マテリアリティ」として仮特定し、社外有識者との対話を経て正式に特定しました。
また、マテリアリティの取り組みの進捗を測るための非財務指標は、社会にどのようなプラスの価値を与えるか、そのアウトカムをできるだけ定量化することを目指しました。マテリアリティの指標は社外有識者との対話と取締役会報告を経て決定しました。
2018年度のマテリアリティの特定プロセス
2020年度 マテリアリティを再設定
NEC Wayを2020年に改定したことを受け、NEC Wayに織り込まれた「ステークホルダーとの対話・共創」「イノベーション・マネジメント」「ガバナンス／コンプライアンス」を除く6テーマをマテリアリティとし、取締役会で報告して決定しました。
2020年度に再設定したマテリアリティ
2021年度 2025中計策定にあたり、マテリアリティを見直し
事業環境や社会からの要請の変化に鑑み、2025中計の成長事業の関係者を対象とした「事業が生み出す社会・環境価値の検討ワークショップ」や社外の有識者との対話を経て、以下の基準で見直しを図りました。
- 社会・環境に対しても、自社にとっても、正負のインパクトが大きい非財務（ESG／将来財務）経営基盤テーマであること
- 社会・環境視点で取り組み進捗が測れる、もしくは見える化できるテーマであること
その結果、事業テーマである「社会価値を創出する2020中期経営計画 成長領域」の2テーマは対象外とし、「持続的な成長実現の鍵」の4テーマに継続して取り組むこととしました。さらに、「事業が生み出す社会・環境価値の検討ワークショップ」において、社会公共性の高い事業の推進に対して社会から信頼を寄せていただくために、「コーポレート・ガバナンス」「サプライチェーンサステナビリティ」「コンプライアンス」も不可欠なテーマであることを確認し、上記7テーマを2025中計のマテリアリティとすることを取締役会に報告しました。
2023年度 マテリアリティを再整理
ESGをリスク低減のみならず、成長と機会を創出するドライバーとしてとらえ、双方を統合してマネジメントすることで企業価値を高めていくことへの期待が寄せられています。
そこで、成長・機会創出テーマを明確に示すために、2023年度より、2025中計の成長事業と次の柱となる成長事業が創出を目指す社会・環境テーマを、成長・機会の創出と成長率向上を目的とした「成長マテリアリティ」として整理しました。そして、これまでの7つのマテリアリティをリスク低減および成長率向上を目的とした「基盤マテリアリティ」と位置づけました。
成長と基盤のマテリアリティを核に、財務と非財務を統合したマネジメントをより一層強化します。
成長マテリアリティの取り組み内容
行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現（DG／DF）
高信頼なデジタル技術によって、透明性高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築し、一人ひとりに合わせた生活者中心の行政・金融サービスを実現します。
人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現（グローバル5G）
高速、大容量、低遅延の通信環境により、個人から事業者や官庁まで幅広い情報活用をもたらし、充実した情報生活、新しいDXサービス、安全・安心のための防災など、いつでも、どこでも、誰でも、明るく豊かな暮らしを享受することができます。
社会や産業の変革をデジタルの力で実現（コアDX）
AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイル、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進します。
誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現
AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療／総合的医療サービス／ライフスタイルサポートの新事業開発を推進します。
お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現
自社のCO2削減の知見と経験を活かし、製造業のサプライチェーンをはじめとしたお客さまの脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献します。
成長マテリアリティの目標と進捗は、2025中計の成長事業と同一
気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応
NECは、自社の事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロにしていくとともに、お取引先とも連携してサプライチェーン全体からのCO2排出量を削減することで、世界全体での温室効果ガスの削減に貢献しています。
2022年には「The Climate Pledge」に署名し、2040年までにサプライチェーン全体（Scope1、2、3）からのCO2排出量の実質ゼロを宣言し、2024年4月には、2030年度までに「Scope1・Scope2およびScope3のそれぞれ50%以上を削減（2020年度比）」という目標に強化したことなどに対して、SBTイニシアティブからNet-Zero目標の認定を受けました。また、洪水や干ばつなどの気象災害リスクに備えるソリューションの提供を通じて、お客さまや社会の気候変動への適応対策にも貢献しています。
ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ
セキュアな情報社会の実現に向け、サイバーセキュリティ対策強化と情報漏えいを防ぐための情報セキュリティ対策を確実に推進することで、重大セキュリティインシデントによる影響を極小化するとともに、NECグループの情報セキュリティのレファレンス事例やセキュリティを組み込んだ製品・システム・サービスを提供します。
また、社会インフラを担う責務として、自社の情報資産に加えてお客さまやお取引先からお預かりした情報資産を守るため、情報セキュリティ人材の育成を強化しています。
その取り組みの一環で、米国の非営利団体（ISC）2（International Information Systems Security Certification Consortium）が認定を行っている情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格CISSP（Certified Information Systems Security Professional）の有資格者の拡大を推進しています。
なお、自社をゼロ番目のクライアントとして取り組んできたセキュリティ対策の知見を、お客さまのセキュリティ対策強化に活かしています。
人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用（AIと人権）
NECでは、「NECグループAIと人権に関するポリシー」をもとに、以下の3点に取り組んでいます。
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AIの利活用が、NECグループだけでなくお客さまやパートナーにおいても適正な用途で行われること
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人権尊重を最優先としたAIの利活用促進に向けた技術開発と人材の育成を行うこと
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AIの利活用に関して、さまざまなステークホルダーとの連携・協働を促進すること
また、ポリシーの適用に際して、国内外の法規制の動向をふまえたAIガバナンスの強化と、さまざまなステークホルダーとの対話の継続を取り組み目標としています。
多様な人材の育成とカルチャーの変革
NEC WayおよびHR（Human Resources）方針に基づき、2025中計において、「人・カルチャーの変革」を掲げています。
イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させるとともに、多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革を実行します。
コーポレート・ガバナンス
当社は社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るために、以下を基本方針にコーポレート・ガバナンスを推進しています。
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経営の透明性と健全性の確保
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スピードある意思決定と事業遂行の実現
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アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
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迅速かつ適切で公平な情報開示
サプライチェーンサステナビリティ
NECは自社のみならずサプライチェーンを構成する調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼され、サステナブルな社会価値創造に貢献できると考えています。
すべての調達取引先に「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を周知し、その内容を遵守する旨の宣言書を取得する活動を継続して推進します。
コンプライアンス
Principlesの「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」で、NECが社会価値創造型企業として、社会から信頼される存在であり続けるため、NECグループとして常にゆるぎないインテグリティの精神を持ち、人権を尊重することを謳っています。なかでもコンプライアンスの実践は、社会価値創造型企業として、社会から信頼を寄せていただくために必要不可欠な取り組みです。
役員から従業員に至るまで、NECグループ行動規範「Code of Conduct」の同意書に署名し、一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、規範に基づく行動を日々実践しています。