Japan
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中長期目標と実績
中長期目標
環境経営の位置づけ
NECでは、NEC Wayに基づき社内外の動向と整合した環境中長期目標を設定しています。現在は、2021～2025年度までの5ヵ年計画「NECエコ・アクションプラン2025」で活動を具体化し、従業員一人ひとりの行動を促進しています。
- *1Business Ambition for 1.5℃
- *2The Climate Pledge
- *3企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ
- *4Science Based Targets。パリ協定が求める水準と整合した、排出量削減目標
- *5現在は、The Climate Pledgeへの加盟によりカーボンニュートラル目標を2040年に前倒ししたため、気候変動対策指針のカーボンニュートラル達成目標達成年度を2040年に前倒しして読み替えています。
目標
2040年CO2排出量実質ゼロ
NECは、2021年9月にBusiness Ambition for 1.5℃（BA1.5℃）に署名し、「2050年にScope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ」を宣言しました。（2024年の1月までにSBTiネットゼロ認定を受ける事をコミット）これは、従来の目標であった自社の事業活動（Scope1,2）に加え、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにすることです。それに先立ち、2021年5月にはSBTをWell below2℃から1.5ºCへ見直して再び認定を受け、2030年度までにScope1,2で55%、Scope3で33%削減する目標（ともに2017年度比）に基づき活動しています。
さらに、2022年9月、Amazonと気候団体Global Optimismが、2019年9月に共同で設立した気候変動イニシアチブであるThe Climate Pledgeへ加盟し、カーボンニュートラルの実現を2040年に前倒しをすることも宣言しています。
現時点、NECでは、グループ全体の温室効果ガス排出量に占めるScope3の割合が96%に達することから調達取引先や販売先と一体になった削減活動を進めています。
NECのSBT1.5ºC目標
Scope1,2：
2030年度までに温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減
Scope3：
2030年度までにカテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料、エネルギー活動）およびカテゴリー11（販売した製品の使用）からの温室効果ガス排出量を2017年度比で33%削減
Scope3の対象範囲：カテゴリー1の35%、カテゴリー3の100%、カテゴリー11の100%
2050年を見据えた気候変動対策指針
NECは、長期の気候変動対策について、2017年に「2050年を見据えた気候変動対策指針」を策定しました。指針では、自社の経営基盤を持続可能なものへと強化し、NECがお客さまと持続可能な社会を共創していく姿を、気候変動の緩和と適応の視点から4つの象限に分けて示しています。
NECは、カーボンニュートラルの取り組みをさらに加速するため、気候変動イニシアチブであるThe Climate Pledgeへ加盟したことを契機に、現在は、カーボンニュートラル達成目標を2040年に前倒ししています。気候変動対策指針も、それに合わせる形で内容を2040年に読み替えています。
Ⅰ.サステナブルな経営基盤の構築
サプライチェーン全体からのCO2排出量ゼロに向けて、製品のエネルギー効率改善や調達取引先と連携した削減対策を行います。また、気候変動によるサプライチェーンへの影響を減らし、サプライチェーン全体でのリスク対策を推進します。
- サプライチェーンからのCO2排出量ゼロに向けた削減
- サプライチェーンでの気候変動リスクへの対策徹底
Ⅱ.共創によるサステナブル社会の実現
ICTソリューションの提供を通じて、お客さま・社会からのCO2排出削減に貢献します。また、今後起こり得る災害を予知・予測して、災害への備えを支援し、安全・安心な社会の実現を目指します。
- 世界が目指す低炭素社会の実現
- 気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実現
NEC環境ターゲット2030
「NEC環境ターゲット2030」は、2030年に向け、「自社の環境負荷・リスクの継続的な低減」と、「事業を通じた貢献の拡大」の両面から取り組むことを示しています。事業を通じた貢献では、従来の取り組みの中心であった気候変動対策だけでなく、サーキュラーエコノミーの実現、水と食の安全や生物多様性保全などの環境課題に対しても広く価値を提供することで、環境面から事業拡大に貢献することを目指します。
本目標の達成に向け、2030年からバックキャストした5ヵ年の活動計画を、「NECエコ・アクションプラン2025」として具体化し、NECグループ全体で活動を推進しています。
実績
SBT
2022年度実績
2022年度のScope3排出量では、事業拡大により原材料など調達額の増加や環境機能改善サイクルの変化（遅くなった）がありましたが、前年度よりCO2排出量が減少しています。
| 2022年度排出実績 | 2017年度比 | |
|---|---|---|
| Scope1,2 | 25.8万t | 45%減 |
| Scope3*1 | 439.6万t | 15%減 |
- *1Scope 3の対象範囲：カテゴリー1の35%、カテゴリー3の100%、カテゴリー11の100%
- *22020年度のScope3は、2021年度に開示した実績に誤りがあり、修正しました。引き続き、Scope3の精度のさらなる向上に取り組みます。
削減施策
| Scope1,2 | 照明のLED化、原動力設備の更新、空調運転時間の最適化、太陽光発電の追加導入 |
|---|---|
| Scope3カテゴリー1 | 調達取引先への削減依頼、省エネ改善状況の共有、実態調査 |
| Scope3カテゴリー11 | 製品の開発時のアセスメントを通じた、エネルギー効率改善 |
- *Scope3カテゴリー1：購入した製品・サービスのCO2排出量
Scope3カテゴリー11：販売した製品のCO2排出量
RE100
NECは、2021年5月、グローバル規模で再生可能エネルギー（以下、再エネ）の大幅な普及拡大を目指す「RE100*5」に加盟しました。再エネ電力100%を目指し、設置可能なすべての屋根に太陽光発電設備を設置するとともに、グリーン電力の購入を拡大しています。2022年度の電力総消費量に占める再エネ実績24.9％で、これを2030年度までに約50％に高め、2040年度までに100％とすることを目指します。
再生可能エネルギー100％導入拠点・グループ会社
| 国内 | NEC本社ビル、NEC Cloud IaaSデータセンター、NECソリューションイノベータ（株）本社ビルおよび新木場センタービル、日本航空電子工業（弘前航空電子、山形航空電子） |
|---|---|
| 海外 | KMD A/S社（デンマーク）、NEC Corporation of America社（米国）、NEC Scandinavia AB社（スウェーデン・ノルウェー・フィンランド） |
- *RE100：国際的NGO団体 The Climate Group とCDPとのパートナーシップのもとで運営されるイニシアチブ。使用電力を100%再エネ由来とすることを目指す企業で構成されている。
再エネ導入実績・計画
| 年度 | 再エネ導入実績・計画（太陽光発電） |
|---|---|
| 2019 | 我孫子事業場 1.2MW |
| NECプラットフォームズタイ社 1.4MW | |
| 2020 | 我孫子事業場 0.3MW |
| 2021 | NECプラットフォームズ甲府 1.2MW |
| 2022 | 我孫子事業場 1.8MW |
| NECプラットフォームズ那須 0.3MW | |
| NECプラットフォームズ掛川（D、E棟） 0.6MW | |
| 2023 | 我孫子事業場 0.8MW（2023年6月稼働予定） |
| 相模原事業場（Step1） 0.09MW（2023年10月稼働予定） | |
| 相模原事業場（Step2） 0.1MW（稼働時期未定） | |
| NECプラットフォームズ掛川（新A棟） 0.2MW | |
| 2024 | NECプラットフォームズ大月 0.6MW（計画） |
| 玉川事業場（事業場再開発と連動） 1MW（計画） | |
| NECプラットフォームズ白石1・2工場 0.9MW（計画） | |
| 2025 | 府中事業場（事業場再開発と連動） （計画） |
| NECプラットフォームズ福島B・C・D棟 0.3MW（計画） |
NECエコ･アクションプラン2025実績報告
「NECエコ・アクションプラン2025」は、「2050年を見据えた気候変動対策指針」や「NEC環境ターゲット2030」の達成に向けた5ヵ年計画です。
目標達成に向けた活動計画まで具体化した「重点活動項目」と、目標及び計画策定は必須としないが活動レベルの改善・向上に務める「管理項目」を設定し、環境経営を推進しています。
重点活動項目
以下の3つの視点から、「重点活動項目」を11項目選定しています。
1. 自社のリスク・負荷低減
2. 事業を通じた貢献の拡大
3. 環境経営を推進するための基盤づくり
1. 自社のリスク・負荷低減
環境負荷の低減
| 活動テーマ | 指標 | 2022年度実績 | 2025年度目標 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) | CO2排出量削減 | 自社 | 総量（絶対値）削減（SBT） | エネルギー由来CO2排出量（絶対値）の削減率（2017年度比） | –45% | –25% | |
| ※TCP加盟をふまえ、2020年度を基準とした新たな目標へ強化 | |||||||
| (2) | 再エネ拡大 | 再エネ電力使用量（MWh） | 180,072MWh | 220,500MWh | |||
| ※グループ会社での大幅導入実績とTCP加盟をふまえ、目標値を強化 | |||||||
| (3) | サプライチェーン | カテゴリー1削減（SBT） | 削減率（2017年度比） | ＋5%*1 | –6% | ||
| (4) | カテゴリー11削減（SBT） | 各製品のエネルギー効率改善率（2013年度製品比） | 61.0%*2 | 80.0% | |||
| ※製品ミックスの変化をふまえた目標へ見直し | |||||||
| (5) | 水使用量の削減 | 削減率（2018年度比） | –25%*3 | –10.5% | |||
| ※コロナ禍による削減量などをふまえ目標を見直し | |||||||
| (6) | 廃棄物排出量の削減 | 削減率（2018年度比） | –9.9% | –4.8% | |||
| (7) | プラスチック資源循環促進 (2023年度からの新規目標設定項目) |
プラスチック廃棄物排出量削減 | 削減目標（2019年度比） | ― | –4.2% | ||
| 情報開示 | ― | 開示 | |||||
- *1 :（3）カテゴリー1削減は、事業拡大により原材料などの調達額が増加したことによるCO2排出量の増加
- *2 :（4）カテゴリー11削減は、環境機能改善サイクルの変化（遅くなった）に伴うCO2排出量の増加
- *3 :（5）水使用量の削減は、削減施策の実施およびコロナ禍の在宅勤務による減少
2. 事業を通じた貢献の拡大
既存事業の環境価値の明確化と環境課題を起点としたソリューションの創出
| 活動テーマ | 2022年度実績 | 2025年度目標 | |
|---|---|---|---|
| (8) | 環境価値（顧客DX化によるCO2排出量削減の貢献など）、環境貢献事業売上（グリーンレベニューなど）の拡大に向けた仕組みづくり | 環境貢献事業の定義策定 | 環境価値貢献事業の定義と2030年度目標の設定 |
| (9) | 環境ビジネスアセットの整理とエコアピール促進 | 環境ビジネスアセットの更新（随時、年１回全体見直し） エコアピール促進（実績管理） |
環境ビジネスアセットの更新（毎年） エコアピール促進（実績管理） |
| (10) | 新たな環境ソリューション、研究開発テーマ創出 | 環境ビジネス検討ワークショップ 1回実施 | 環境ビジネス検討ワークショップの開催 |
3. 環境経営を推進するための基盤づくり
従業員一人ひとりの環境意識の向上
| 活動テーマ | 指標 | 2022年度実績 | 2025年度目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| (11) | 全従業員の環境意識向上 | 環境教育修了率 | 国内 | 96.6% | 95％以上 |
| 海外 | 95.3% | 95％以上 | |||
管理項目
| 領域 | テーマ | 管理内容 | 目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 自社の環境負荷低減 | 地球温暖化防止 | 1 | エネルギー使用量（原単位）の削減率 | 前年度比–1% |
| 2 | 物流によるエネルギー使用量原単位の削減 | 前年度比–1% | ||
| 資源有効利用促進 | 3 | ゼロエミッション | 達成継続 | |
| 4 | 紙購入量（コピー、EDP用紙） | 2005年度レベルを維持、もしくは削減に努める（法人単位） | ||
| 5 | 回収した使用済み製品の資源再利用 | 資源再利用化率90%以上 | ||
| 汚染防止（大気・水質） | 6 | NOx、SOx排出量 | 2017年度比1%以上削減 | |
| 7 | BOD、COD排出量（絶対値） | 2017年度比1%以上削減 | ||
| 化学物質使用量削減 | 8 | 化学物質購入量 | 2017年度比1%以上削減 | |
| 9 | 揮発性有機化学物質（VOC）排出量 | 2017年度比1%以上削減 | ||
| リスク対策 | 法令遵守（届出・報告・排出） | 10 | 化学物質収支管理 | 100%実施 |
| 11 | 化学物質購買規制 | 100%実施 | ||
| EU RoHS適合 | 12 | 全製品の適合状況 | 100%適合 | |
| 環境アセスメント | 13 | 設備・化学物質、新規廃棄物の事前評価・製法アセスメント | 100%実施 | |
| 14 | 工場・建物の新設、撤去時の環境アセスメント | 100%実施 | ||
| 製品・ソリューションの環境負荷低減 | ハード製品 | 15 | 機器の外装筐体用プラスチックへの臭素系難燃剤未使用率 | 95%以上 |
| 16 | 機器の外部筐体用プラスチックへのエコプラスチック使用率 | — | ||
| 17 | エコシンボルの継続取得 | 100%実施 | ||
| ソフトウェア製品 | 18 | 環境アセスメント実施率 | 100%実施 | |
| 19 | 環境影響評価対象製品の評価実施率 | 100%実施 | ||
| ハード、ソフト共通 | 20 | エコシンボルスター申請 | — | |
| 21 | エコアピールプロポーザルの推進 | — | ||
| 環境コミュニケーション | 環境活動情報の発信 | 22 | 広報の実施件数 | — |
| 地域貢献の促進 | 23 | 地域貢献活動件数 | — | |
| 生物多様性 | 事業場および周辺での生態系保全活動 | 24 | 生物多様性保全対策実施件数 | 10件／年以上 |