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NECグループ10万人が実践するテレワーク

~制度・意識の改革、積極的なICT活用による働き方改革を実践中~

2017年内閣府は「日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き改革」とし、長時間労働の是正や柔軟な働き方への変革を推進しています。少子高齢化により労働人口が減少するなかで、多様な人材を受け入れ、優秀な人材を確保することが、今後ますます重要な経営課題となります。

NECの働き方改革

NECグループでは、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、激しく変化する市場の中でお客様・社会への提供価値を無限に高め続ける企業への変革を目指し、制度整備、意識改革、ICT活用の3つの側面から、更なる働き方改革を進めています。このような変革で中心的役割を果たすのが、柔軟な働き方を支える「テレワーク」の活用です。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つの形態の総称です。(引用:厚生労働省「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」概要)

テレワークは政府が推進する働き方改革の重点項目の1つで、「世界最先端IT国家創造宣言」でも「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅ワーカー数を全労働者の10%以上にする」という目標が掲げられています。

働き方改革における「テレワーク」

テレワークに関する制度整備としては、1993年に研究職を対象に「在宅勤務制度」を導入したところから始まります。2000年には育児・介護を行う社員を対象に加え、さらに2008年に全社員へと拡大しました。モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務も制度に加え、2017年10月に、全社員が回数制限なしで「テレワーク」を活用できるようになりました。
そして2018年4月より、勤務場所としてこれまで定義していた「自宅」に加え、介護をしながらでも働けるように「実家」を追加、またサテライトオフィスとして、自社内の共有スペースの他に民間のコワーキングスペースを追加し、更なる生産性向上を目指しています。

テレワークによる狙いは、ワークライフバランスや事業継続(BCP)の確保、従業員満足度(ES)向上による優秀な人材の流出防止、生産性向上、コスト削減、環境対応などを実現することです。
テレワークによる具体的な成果としては 営業部門では、以前は報告書作成のために外出先から事務所へ戻る必要がありましたが、テレワークを活用するとその必要がなくなります。外出中でもモバイルで報告資料を作成したり、近くのサテライトオフィスに立ち寄り、次の訪問準備を行い、そのまま移動することが可能になりました。お客様対応をスピーディーに行なえるため顧客満足度の向上に繋がり、また移動時間の削減による生産性向上、交通費削減といった効果がありました。育児中の社員からは、午前中に学校行事に参加する場合、1日休暇をとっていたところ、在宅勤務を活用すると午後から自宅で勤務することができ、効率的に働けるようになったという声もあります。

テレワークの課題と社内推進

テレワーク活用には一方で課題もあります。
NECでは、制度上は全社員が活用できることになりましたが、部門の特性や、業務内容、職種により利用率に差があります。制度や仕組みを作っても、組織や利用者の意識が変わらなければ、効果的な活用は難しいのです。新たな働き方を実現するためには、テレワークに対する正しい理解促進と、仕事に対する意識を変え、全体の利用率を高めていく必要があります。NECでは、テレワーク利用促進のため、人事部より「テレワークガイドライン」を発行しました。ガイドラインでは、テレワークの目的や制度の正しい理解、利用者及びマネジメントの留意点、具体的な活用例などを紹介し、浸透を図っています。また社内イントラサイトでテレワークのモデル事業部の実践内容と効果を公開することで、意識を高めています。
また、テレワーク導入の課題として日本企業の多くが課題とする「勤務時間管理」「離れて働く部下のマネジメント」「チームワークの継続」の3点について、NECでも不安の声がありました。
「勤務時間管理」に対しては、離れた場所で働く社員の適切な勤務をサポートするツールとして「働き方見える化サービス」という、クラウドサービスの活用を始めています。本サービスでは実際に働いた時間が見える化でき、適切な勤怠管理により時間労働を防止することが可能です。それだけではなく、一日のスケジュールや業務内容を確認し、業務の優先順位付けを習慣化することで、個人の生産性に対する意識向上にもつながります。業務の可視化による最適な人員配分といったマネジメントにも効果があります。

テレワークで異なる場所にいる人同士のコミュニケーションを円滑に図るために、共創ワークサービスZoomやMicrosoft Teamsをコラボレーション基盤として利用しています。ZoomやTeamsを活用すれば、国内外あるいはテレワーク勤務者が同一の場所にいるようなコミュニケーションが図れます。会議室を選ばないリアルタイムなやり取りは、新しいコミュニケーションスタイルとして多くの部門で活用が進んでいます。
政府が働き方改革の国民運動として展開する「テレワークデイ」を、制度、意識、ICTの実証の場としても活用しています。NECグループはテレワークデイ1年目である2017年に3000名が参加、2018年は26000名、2019年度は41000名と徐々に規模を拡大してきました。当日は自宅やサテライトオフィスで業務を行なったり、Zoomによる会議を積極的に活用し、初めてテレワークを利用する人も含め、多くの利用者が「生産性が向上した」、「変わらず業務遂行できた」と報告しています。また実際にテレワークを体験することで、新たな気づきや課題も見えてきました。

今後の働き方改革への取り組み

テレワーク実践で得られる効果や気づき、全社へ浸透させる上での課題を、制度整備、意識改革、ICT活用の側面で抽出しテレワークの定着化をはかります。NECグループは、柔軟な働き方をはじめとした働き方改革をこれからも推進していきます。そして社内の実践を通じて得られたノウハウをお客様に価値としてご提供いたします。

テレワーク関連製品

  • 共創ワークサービス Zoom
  • モバイルワーク ソリューション
    セキュアに管理されたモバイルを利活用し、いつでもどこでも、働く人の意思やタイミングで合理的に働くワークスタイルをサポート。
  • NEC 働き方見える化サービス Plus
    在宅・サテライトなどテレワークでの勤怠管理を支援。業務体系を見える化し、プロジェクトの進行も共有できます。
  • NEC Cloud DaaS
    どこからでもオフィスと同じ業務ができるデスクトップ仮想化サービスです。月額課金で利用可能です。
  • リモートデスクトップ
    PC/Android/iPadから、会社のパソコンへ簡単・セキュアにアクセスし、操作ができるサービスです。
  • ThinclST
    NEC独自のシンクライアント専用OSでWindows PCをシンクライアント端末化。私有PCや社有PCを有効活用して、在宅勤務やモバイルワークで必要なセキュアなPC環境を構築できます。

テレワーク関連の受賞歴

new window第20回テレワーク推進賞 会長賞

『働く人が幸せになる社会へ』をテーマにした第20回テレワーク推進賞で「会長賞」を、NECが受賞しました。

new window東京都スムーズビズ推進大賞

交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの企業の取組を東京都が表彰する「スムーズビズ推進大賞」を、NECが受賞しました。