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ホーム > ソリューション・サービス > 事例紹介 > 国華電機株式会社様

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森岡 準 氏

国華電機株式会社
代表取締役社長
森岡 準 氏

コンサル段階から時間をかけて要望を上手く引き出し、システム化してくれました。導入の効果を楽しみにしています


武田 秀和 氏

国華電機株式会社
取締役 管理部 部長
武田 秀和 氏

世の中の動向を踏まえ、業界標準に合わせて自社の業務を変えられるシステムができ上がります


米山 裕二 氏

国華電機株式会社
IT企画室・環境事務局 主任
米山 裕二 氏

要件定義のフェーズでは、粘り強く柔軟に対応してくれ良いシステムになったと思います


導入の背景

迅速な対応を可能にする営業の武器として活用し、二重入力を廃してペーパーレスを実現

  ERPソリューション『EXPLANNER/Ai』導入の背景について、代表取締役社長の森岡準氏は次のように語ります。

  「当社は計測器の販売を主体とする会社です。1999年からは販売管理のパッケージを利用してきましたが、10年経った現在では機能的に十分とはいえません。そこで、業務フローに即したシステムに刷新し、迅速な顧客対応を可能にすることで、営業の強力な武器にしたいというのが更新の最大の理由でした。そのため、システム化に先立ち、業務の実態を把握し、どう改善を行うかについてNECにコンサルティングを依頼しました」

  また、取締役 管理部 部長の武田秀和氏は、業務面を中心に導入の目的を語ります。

  「現行システムは、販売、購買、在庫管理、営業所との連携と、段階的にシステム化を進めてきましたが、誤入力を防ぎ正確を期するため、仕入や在庫などは手書きの台帳も残して二重三重のチェックを行ってきました。今回の更新における業務面での目的は、この二重入力を廃し、ペーパーレスを実現することでした」

  「顧客企業は、電機・電子を主体に、化学、自動車など、いずれも情報システムを活用しているお客様ばかりです。当社のシステムも、こうした最先端のシステムを活用しているお客様に合わせたいという思いもありました」と森岡氏。

  「現在では、コンピュータ活用にも慣れて入力ミスもなくなりました。そこで、自信を持って新システムを導入できる環境が整ったものと判断しました」と武田氏。

導入の経緯

営業の提案力、SEのパワー、パッケージの柔軟性などを評価し、総合的に判断

  ERPパッケージの選定の過程について、IT企画室・環境事務局 主任の米山裕二氏は、次のように述べます。

  「いろいろなパッケージを見て、それぞれの長所・短所もわかりました。その中でNECを選んだのは、担当営業が業務内容を的確に把握し、ユーザの言うなりではなく、積極的に提案してくれる能力を評価したからでした」

  同様にIT企画室・環境事務局 主任の西上善三氏は、評価のポイントを語ります。

  「私が入社した時点で、すでに『EXPLANNER/Ai』の採用は決まっていましたが、NECのSEのパワーを信頼できました。会社を変えるには、システムを道具としていかに使うかが大切です。システム設計を担当するSEは、このことをよく理解しており、全面的に信頼を置くことができました」

  「講習会に参加して、『EXPLANNER/Ai』は、幹となる部分はそのまま利用でき、枝葉の部分はユーザから希望が出た場合、必要に応じてカスタマイズやアドオンができる柔軟さを評価しました」と武田氏。

  「IT企画室を中心とするプロジェクトメンバーの意見に加え、私も実際に稼働しているところを見て確認しました。最終的に決断したのは、NECならば当社にマッチしたシステムを提供してくれるだろうと確信が持てたことです」と、森岡氏は選定の理由を語ります。

システム概要

コンサルの成果を踏まえ『EXPLANNER/Ai』のビッグバン導入とアウトソーシングを決断

  国華電機様は、2007年5月から10月までの半年間、NECのコンサルタントとともに改善すべき業務を洗い出し、業務ルールを見直しました。その上で『EXPLANNER/Ai』のフルモジュールのビッグバン導入を決断。見積から売上、請求、債権・債務管理、決算まで、一連の業務を一貫したシステム上で行えるシステムとしました。

  さらにハードウェアについては、高速性能と経済性を両立させるため、基幹系サーバには『Express5800』シリーズを採用。保守・運用については、沖縄データセンターのハウジングサービスの利用を決断しました。

  システム構築に際し、特に留意した点について、米山氏は次のように述べます。

  「これまでコンピュータデータと紙で二重三重のチェックをしてきたものをシステム化しますから、ルールに従い電子的に何重ものチェックをできるようにすることが大きなポイントでした。これは、内部統制の強化にも直結する重要な課題です」

  「カスタマイズの要望は80項目ほど出ました。その大半は、営業が利用する際、使いやすさを追求するため、特に受注に関する要望に集中していました」と西上氏。

  「私が希望したのは、とにかく日常業務を行う上で使いやすいシステムにすることでした」と森岡氏。

  国華電機様の新基幹システムは、2008年10月より本格稼働し、しばらくの間は現行システムと並行運用を行う予定です。

導入の成果と今後の展望

営業の意識改革、管理部門の営業支援強化、セキュリティと事業継続性の強化に期待

  新基幹システムの本格稼働を目前に控え、森岡氏は次のように期待を述べます。

  「システムの活用により、営業の意識改革が進むことを期待しています。特に契約の品質の向上には、システムが役立つものと考えています。いっぽう管理部門では工数削減を実現し、その余力を今まで以上に営業サポートに振り向けることを期待しています」

  「従来も情報システムに関わってきましたが、現在は管理部門の責任者として明確なシステム活用の効果を出すことを期待されています。間接部門の業務効率化によるマンパワーをどう営業支援に結び付けていくか、これをテーマに検討を重ねています」と武田氏。

  「今までも受注から納品までのリードタイム短縮を図ってきましたが、システムの活用によってさらに短縮し、顧客サービス向上に結び付けたいと考えています」と米山氏。

  「現在は国華電機独自のルールにもとづく基幹業務の再定義を行い、その内容を文書化しています。すでに第1版は発行済みですが、最初は読みやすい60ページ構成の薄いものにしました。今後も改訂を重ね、システム活用を促進しようと考えています」と西上氏。

  また森岡氏は、アウトソーシングサービスの利用についての期待効果にも触れます。

  「当社のお客様は大手企業が多く、高いレベルのセキュリティが求められています。万が一の事態にも安心できますし、システム構築に携わった会社のスタッフが監視していますので、機能の追加要望にも容易に応えてくれます」

  「単なるハウジングではなく、頼もしいメンバーがサポートしてくれますので、セキュリティや事業継続性もクリアでき、IT企画という本来の業務に集中できます」と米山氏。

  「情報システムに関する専門要員を置かない方針の当社ですが、それぞれのプロに任せれば、結果的にトータルコストは安くなると思います」と西上氏。

  「今後は物流システムや関連会社との連携も含めたトータルシステムに発展させ、将来はグローバルな事業展開にも対応できるシステムとして大いに期待しています」と森岡氏は締めくくりました。

国華電機様システム概要図国華電機様システム概要図

新しいウィンドウでリンクを開きます。拡大図

NEC担当スタッフの声

導入に際し、お客様の理解を深める努力がプロジェクト推進の原動力に

吉田 文彦 日本電気株式会社
関西事業推進本部
SIコーディネートグループ
グループマネージャー
吉田 文彦
(ビジネスコンサルタント、中小企業診断士)
  国華電機様の基幹システム更新プロジェクトでは、特に上流のコンサルティングフェーズに時間をかけました。従来の部分的な業務へのシステム適用から、会計まで含む一貫システムにするには『EXPLANNER/Ai』の標準機能を活用し、できるだけカスタマイズすることなく適用するほうがメリットの大きいことは言うまでもありません。

  経営視点から見たコンサルイティングでは、システム化に際し、従来の業務フローの見直しや、受注や仕入変更などを含む新たな業務ルールの確立、マスター類の再整備などの必要性が浮かび上がってきました。従来から、社員の自主性を尊重してきた良き社風もあり、特に営業担当者の皆さんに新システムへの理解を深めてもらうのに、プロジェクトメンバーの方々はパワーと時間を惜しみなく注いでいただきました。これが、プロジェクト推進の原動力になったものと、大いに感謝しています。

  実際の開発では、NECのパートナーである日本流通システム株式会社(JCS)の協力を仰ぎ、中心のSE3名に加えてピーク時には約10名のSEが開発に携わりました。2008年6月末には、JCSの沖縄データセンターにサーバを設置し、総合テストを実施しました。

  今回のプロジェクトでNECを選んでいただいたのは、企画・構築・運用までトータルにマネジメントする力を評価していただいたものと思います。今後も、システムの円滑な運用やバージョンアップなどのニーズにきめ細かく応えていきたいと考えています。

関連リンク


お客様プロフィール

国華電機株式会社

創業 1945年12月 写真
設立 1948年4月
資本金 3,432万円
売上高 80億円
住所 〒530-0043 大阪市北区天満1-6-14
従業員数 94人
事業内容 計測・制御・ネットワーク関連製品およびシステムの提供、それらを融合したソリューションの提供。
URL http://www.kokka-e.co.jp


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(2008年9月26日)

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