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神山物産株式会社
取締役相談役
志田 嘉夫 氏
神山物産株式会社
代表取締役社長
権平 清 氏
これからシステムを本格的に使いこなし、業務効率を上げていきます。また部門別の利益管理をきちんと出し、ロット管理を個別商品のトレーサビリティへと発展させていく計画です。
神山物産株式会社
常務取締役
管理本部 本部長
星山 晃一 氏
まず実感するのは、処理スピードの速さです。経理部門の負荷は大幅に減りました。
新潟県を主な事業エリアとして食品卸売業を展開する神山物産様は、ホストコンピュータからオープンシステムへ切り替え、基幹業務パッケージソフト『EXPLANNER/Ai』を全面適用し、基幹システムを再構築しました。再構築の理由について、代表取締役社長の権平清氏は次のように語ります。
「パッケージ利用のフルオープン化に踏み切った理由は、大きく2つあります。1つは、ホストコンピュータを利用した旧システムが業務に適合できなくなってきたことから、システムを全面的に見直す必要があったこと。もう1つは、近年地震などの災害を経験し、災害対策をはじめとする危機管理対応を強化する必要があったことでした」
神山物産様の旧基幹システムが構築されたのは1983年のことで、約25年間の長きにわたって利用してきました。
「旧システムは、基本的に手書き伝票をシステムに置き換えた形で構築したこともあり、望んだ以上のことはできませんでした。その後、バージョンアップを繰り返し行ってきたため、情報システム部門以外の社員はシステムの内容がまったくわからなくなり、管理にも手間がかかっていました。
そこで、次期システムではもっと効率的に仕事も管理もでき、システムの内容がブラックボックス化しないようにしたいと考えていました」と権平氏。
神山物産様では、新システムがどうあるべきかの検討を行うため、パートナーにNECを選びました。その理由を権平氏は次のように述べます。
「各システムインテグレータからヒアリングを行ったうえでNECを選びました。旧システムを担当していたので、業務内容をよく理解していることや人的にも信頼できるつながりがあったからです」
神山物産様とNECは新基幹システムに関し、2007年7月より業務の効率化やリスクマネジメントの視点で検討を開始。4ヵ月をかけて事業計画や経営課題から業務要件を整理し、情報化方針を確認したうえで、最新技術を活かしたシステムとするための「情報化計画書」を作成しました。
この「情報化計画書」をベースに2007年12月より、本格的に新基幹システム構築プロジェクトがスタート。取締役相談役（プロジェクト発足当時 代表取締役会長）の志田嘉夫氏は、スタートしたプロジェクトについて、こう語ります。
「プロジェクトチームのメンバーは10人。一つひとつ項目を洗い出しながら進めていきました。まず留意したのは、業務が混乱しないようにすることでした。そのため、パッケージの標準機能を利用するところと、カスタマイズすべきところの切り分けをどう決めるかが大きな問題になりました」
「食品原材料、加工食品、肥料、飼料など、部門ごとに商習慣が異なり、何十年も部門ごとに独自の販売方法や会計処理を続けてきたため、各部門代表のメンバーは今までのやり方を踏襲したいと思うのは当然かもしれません」と、常務取締役 管理本部 本部長の星山晃一氏は述べます。
「要望を聞きながらも、類似しているが少し違う、年に数回しか取引がない、といった場合は統一化や標準機能利用にするなど、どこかで見切りをつけながら決めていきました」と権平氏。
最上流の段階からNECが加わってスタートしたプロジェクトは、約1年のシステム構築期間、3ヵ月の移行期間を経て、2009年3月、システムは本稼動しました。
神山物産様では、基幹業務パッケージソフト『EXPLANNER/Ai』の販売、債権、債務、会計、給与を全面的に適用。基本はパッケージの標準機能を活用することとし、特に重視する経営管理上、業務遂行上の機能については、独自の開発フレームワークを利用したカスタマイズにより機能を開発、アドオンしました。
具体的には、部門や営業担当者の個別利益管理とこれらの情報を柔軟に活用できる機能、トレーサビリティ対応可能な商品ロット管理機能、自動倉庫対応可能な在庫のフリーロケーション管理機能、先入先出対応の自動引当機能などの機能を付加しました。
一方、ハードウェアはサーバ10台の構成をとり、危機管理への対応を強化するため、NECフィールディングのデータセンタのホスティングサービスを利用。本社・各支店には基幹業務端末、営業端末（既存のPCを活用）を置き、WAN経由の接続を行っています。端末の台数が多いため、サーバの負荷を軽減するために、アーキテクチャにはアプリケーションサーバとPC端末にアプリケーション動作を分散させるリッチクライアント環境を採用しています。
セキュリティを考慮したインフラ・IT基盤上で各種パッケージを組み合わせ、基幹システムを構築
稼動後まだ5ヵ月と期間は短いものの、経理部門を統括する星山氏は次のような効果が表れていると語ります。
「まず実感するのは、処理スピードの速さです。日次更新が2時間から10分に、月次更新が6〜7時間から1時間弱にと大幅に時間が短縮されました。これまで、終わるのが深夜という状態でしたが、遅くても夜8時には終わるようになり、経理部門の負荷が大幅に減りました。
その分日常業務として月次決算を進められたので、今回の5月決算は非常にスムーズに終わりました」
「これまで、バックアップデータを別な場所に運んでいましたが、データセンターにサーバを置くことで、災害などへの危機管理対応を強化できたことや、人的なリスク要因を回避できたことで、精神的に非常に楽になりました」と志田氏。
「社員の意識にも大きな変化が出てきました。これまで、各部門がそれぞれ情報システム部門に帳票作成の希望を出していたので、似たような帳票がたくさんありましたが、新たにカスタマイズするにはコストがかかるという認識をするようになってきました。
また、これは付加的なプラスですが、コンピュータ室が空いたので、オフィススペースの有効活用もできました」と権平氏。
これからのシステム活用について、権平氏は次のように述べます。
「導入後間もないため、現在はまだ操作に慣れる段階です。本格的に使いこなし、どんどん業務効率を上げていきます。また今後は、部門別利益管理の精度を上げていこうと考えています。さらに現在のロット管理を個別商品のトレーサビリティへと発展させていく計画です」
「プロジェクトを通じて感じていたのは、参画していただいたメンバーへの信頼感です。優秀な人材がプロジェクトに参画してくれ、最初から最後まで信頼感を持ち続けることができました」と、志田氏は締めくくりました。
| 本社住所 | 〒950-2089 新潟市西区流通センター3-3-2 | |
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| 創業 | 1891（明治24）年4月 | |
| 設立 | 1949（昭和24）年5月25日 | |
| 資本金 | 神山物産株式会社 | |
| 従業員数 | 94名 | |
| 主な事業 | 食品卸売業（食品原材料および農業資材、米穀等元卸業） | |
| URL | http://www.kamiyama-b.co.jp/ | |
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(2009年9月29日)
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災害などへの危機管理対応が強化できたことや、人的なリスク要因を回避できたことで、精神的に非常に楽になりました。