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導入事例:株式会社スペース 様

建設業向け基幹業務パッケージ「EXPLANNER/C」を中心に基幹業務システムを構築。
株式会社スペース様では、業務効率と経営品質の向上と共に、内部統制強化を実現されました。

井戸田様

株式会社スペース
管理本部 経理部 部長 井戸田 隆 氏
「パッケージのコンセプトが当社の求めている考え方に近く、当社の業務と製品機能が合っていることや、NECが建設業のシステム構築ノウハウを持っていることが決め手になりました。」

近藤様

株式会社スペース
管理本部 システム部 部長 近藤 彰敏 氏
「管理本部でなくても、利益の状況がわかるようになったことが、経営層だけでなく担当者にとっても大きな意識改革につながっています。」

石崎様

株式会社スペース
管理本部 業務管理室 室長 石﨑 孝広 氏
「当初は電子承認に戸惑いがありましたが、今ではすっかり慣れ、内部統制の効果も上がっています。」

導入の背景

事業拡大を支援するため「EXPLANNER」シリーズで基幹業務システムを再構築

  商業施設を中心に各種施設の企画、設計、監理および施工を行うスペース様は、建設業向け基幹業務パッケージ「EXPLANNER/C」をはじめ、基幹業務パッケージ「EXPLANNER/Ai」(会計、人事、給与)、勤怠管理「FactoryHelper」、システム間連携「EXPLANNER/FL」に加え、グループウェア「StarOfficeX」を導入しました。一連のパッケージソフトの連携導入について、管理本部 経理部 部長の井戸田隆氏は、次のように語ります。

  「1人の担当者が抱える案件が多いため、工事進捗状況の把握が難しく、協力会社への発注チェックに漏れが発生するなど、業務管理上の問題がありました。また、全ての帳票を紙媒体で承認していたため、改竄が容易にでき内部統制に多くの問題を抱えていました。

  「これまでは、ホストとダム端末という構成で、システムをつくる人と使う人が同じであったため、システム運用マニュアルがなくても大きな問題は起こりませんでした。しかし、業務の拡大に伴い、旧システムの運用維持も限界に達しており、事業の拡大のネックになることは明白でした。また、内部統制上もシステムによる統制が利かず、大きな問題になっていました」と、管理本部 システム部 部長の近藤彰敏氏は、システム上の課題について述べます。

  そこでスペース様は、基幹システムを全面的に刷新することを決断し、統合システムによる情報の一元化を図ることを決定しました。

導入の経緯

設備工事業務に適合するERPパッケージを中心に選定。特にワークフローを重視

  旧ホストシステムの運用に限界が見えたことから、スペース様では、次期基幹業務システムはERPパッケージの採用を前提に、検討を開始しました。

  「当社の業務はいわゆるゼネコンの業務とは異なり、内装や設備工事を主体としています。したがって、完工までの工期も比較的短く、ジョイントベンチャーもありません。ですから、次期基幹業務システムのベースとしては、建設業向けソフトであり、かつカスタマイズも可能であることや、組織変更にも柔軟に対応して部門間連携のできることを条件としました」と近藤氏。

  「工事と契約が複数でつながることや、1つの工事でも入金先がお客様とリース会社のように分かれることもあります。このような業務形態に対応できるソフトが必要でした」と、管理本部 業務管理室 室長の石﨑孝広氏は述べます。

  こうした点を考慮して、スペース様では数社のパッケージの比較検討を行い、最終的にNECのEXPLANNERシリーズの導入を決めました。

  「パッケージのコンセプトが当社の求めている考え方に近く、当社の業務と製品機能が合っていることや、NECが建設業のシステム構築ノウハウを持っていることなどが決め手になりました。さらに、ERPパッケージを採用することで、会計制度や人事制度などの法改正に迅速な対応が容易である点も採用ポイントの一つでした。また、特に今回の一連のパッケージ導入で重視したのは内部統制強化につながるワークフローの機能で、基幹業務システム全体統制を実現できるNECの提案は、当社のニーズにマッチするものでした」と井戸田氏は選定の理由を語ります。

システム概要

グループウェアとワークフローの先行導入により、基幹業務のスムーズな利用を実現

  スペース様では、基本的にパッケージの機能を活かすことを前提として導入を行いましたが、「EXPLANNER/C」の一部の機能と、勤怠管理の「FactoryHelper」はカスタマイズを行いました。また「EXPLANNER/C」と「FactoryHelper」を連携させることで、人件費を含むリアルタイムの原価情報の入手を可能にしました。

  スペース様では、先行して2008年8月にコラボレーティブウェア「StarOfficeX」(グループウェア)を導入し、続けてERP連携ワークフロー「EXPLANNER/FL」を導入しました。

  「北海道から鹿児島まで同じ環境を提供し、必要な情報をポータルサイトから入手し、業務をポータルから利用する文化を形成するようにしました。これによって、事務所の大小にかかわらず一人ひとりの社員の情報共有が図れるようにしました。また日常の業務だけでなく、ポータル画面にEXPLANNER/FLの承認画面を表示することで確実に承認を行えるようにしました」と近藤氏。

  システムの全面導入に先立ち、スペース様はテスト環境を構築し、前もってテストを行い操作に慣れると同時に、運用上の問題点を解決していきました。「導入事例のセミナーに参加することでスムーズな導入に結び付けるノウハウを知り得ました」と井戸田氏。

  「もともと営業出身なのでITに関してはまったくの素人でした。プロジェクトに参加し、自分がわからないことはユーザもわからないのではないかと思い、自分でわかるようにマニュアルを作成しました。これを利用して研修を行い、従来のシステムとの違いを説明しました」と石﨑氏は、ユーザ教育について語ります。

  こうした入念な準備を行い、2009年1月、スペース様の基幹システムは全面稼動しました。

導入イメージシステム導入イメージ

導入の成果と今後の展望

業務効率と経営品質が向上し、内部統制のレベルアップや社員の意識変革も実現

  システム導入後の状況について、井戸田氏は次のように述べます。

  「約1年が経過し、社員一人ひとりがシステムを使いこなすようになりました。また、経理担当として、決算処理で確実な数字が早期に把握できるようになったことに加え、詳細な情報により会計分析が行い易くなったことを評価しています」

  「当初、部課長クラスは電子承認に戸惑いがありましたが、今ではすっかり慣れ、内部統制の効果も上がっています。これまでは月末に書類を溜めて決裁というスタイルが普通でしたが、今では随時申請、随時承認というスタイルに改まっています」と石﨑氏。

  「業務上では、システムを利用することによって記入漏れがなくなり、案件の住所情報が把握できエリアの確定もできるようになりました。仮に担当者が不在であっても的確な対応ができますし、何よりも管理本部でなくても、利益の状況がわかるようになったことが経営層だけでなく、担当者の大きな意識改革につながっています」と、近藤氏は高く評価しています。

  今後のシステム活用について、井戸田氏は「今後の国際会計基準にどう対応するか、システムも含め将来予測される課題を順次解決していかなければなりません」と述べます。また近藤氏は「利用が進むとともに新たな問題点も浮かび上がってきております。今後も、スペース流の改善に取り組もうと考えています」と語ります。「その点では、システムにカスタマイズを加えたところも含めて、本来あるべき姿を見据えた上で、業務もシステムも必要のあるところは改善を加えていきます」とシステムの観点から石﨑氏は改善法を語ります。

  「障害時の対応もすばやく、シングルベンダにしてよかったと思っています。今後も末永く、保守も含めたスピーディな対応に期待しています」と、皆さんはNECに対する評価と期待を述べます。

お客様プロフィール

株式会社スペース

設立

1948年7月

資本金

33億9553万円

住所

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-9-4
スペース様

従業員数

913名(2017年12月31日現在)

事業内容

ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工。文化施設、娯楽施設の企画、設計監理及び施工。都市開発、環境整備事業に関する企画、設計監理及び施工。展示器具、陳列什器、室内外装飾用品、家具等の企画、設計、制作、販売及び輸出入など。

URL

http://www.space-tokyo.co.jp

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