ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. ソリューション・サービス
  3. ERPパッケージ (会計・人事・給与・販売・生産等)
  4. ERPソリューション:EXPLANNER
  5. 工事原価管理システム:EXPLANNER/C
  6. 導入事例
  7. 大木建設様
ここから本文です。

導入事例:大木建設株式会社様

作業現場で発生する受発注情報をリアルタイムで本社に集約。業務の効率化と可視化を実現

  建築工事と土木工事を総合的に請け負う大木建設株式会社様は、工事業務全体のスピードアップと効率化を目指し、NECの建設業向けERP パッケージ「EXPLANNER/C」を導入されました。会計システム、人事・給与システムにも連携させることで、大幅な業務改善と四半期決算を実現。建設業界の会計基準の変更にも十分対応できる体制を整えました。

関様

大木建設株式会社
経理部 部長 情報システム担当
関 光吉氏

立野様

大木建設株式会社
東京建築支店 管理部長
立野 恵一氏

導入の背景

現場の“今”をリアルタイムで把握し、四半期決算も実現

  大木建設様は1945年創業の建設会社です。北海道から九州まで全国に営業拠点を持ち、医療・福祉施設、教育施設、ホテル、オフィスビルなど、さまざまな工事を請け負う同社は「プレゼンターOHKI」をテーマに、よりよい環境の創造を積極的に提案しています。

  しかし、建設業を取り巻く環境は安泰としたものではありません。資材価格の高騰、公共事業費の削減、法令改正や法令遵守の厳格化といった環境の変化への対応を迫られています。環境変化に適応し、業務のスピードアップを図ることが生き残りのためには必須です。大木建設様も例外ではなく、特に作業現場での業務改善に迫られていました。

  建設会社では、作業現場の所長がさまざまな業務をこなします。それは現場に出入りする多くの関連業者の管理、注文書や請求書の受付・査定、資材納品業者との取引など、多岐にわたります。大木建設様では、これらの業務の処理が集中バッチ方式で行われていたため、情報発生から結果出力までにタイムラグが発生していたと経理部 部長 情報システム担当の関光吉氏は語ります。

  こうしたシステムから脱却し、現場の情報をリアルタイムで把握できるように、業務システムの早急な刷新が求められたのです。新システムの導入にあたっては、短期間で高性能なシステムを構築できる点と、業務を標準化できる点から、ERPパッケージが検討されました。そして、営業・受注管理や工事原価管理から経営管理まで、建設会社の基幹業務に必要な機能がすべて用意され、ほとんどカスタマイズせずに利用できるEXPLANNER/Cが選択されました。2006年12月から本格稼働した本システムでは、実際に「営業・受注管理」「工事原価管理」「注文・支払管理」などEXPLANNER/Cの基本機能が、ほぼそのまま利用されています。若干の手を入れたのは給与システムなど、他のシステムとの連携部分でした。

導入イメージ

EXPLANNER/Cの工事登録画面。作業現場の所長によって入力されたデータは、リアルタイムで管理・活用が可能。

  「給与情報と原価情報は連動する必要がありますので、給与システムから給与関連の情報をEXPLANNER/Cに取り込んで、工事番号のチェックを行うといったカスタマイズは行いました」(関氏)。

  新システム導入の効果は劇的でした。紙ベースの情報は、現場で直接コンピューターに入力され、本社のサーバーに送られます。半月遅れだった現場の情報がリアルタイムで確認できるようになったことで、現場で何が起きているかをすぐに本社で把握できるようになりました。現場での注文書や請求書の処理など、原価管理の実態がリアルタイムで伝わってくるため、安心感があると管理部長の立野恵一氏は言います。

  「契約以上の支払いが行われていないかをすぐに確認できますので、これまでとは安心感が違います。所長自ら数値を入力しますのでミスも減りました。当社は四半期決算を実施していますが、これも新システムによる業務全体の効率化の賜物です」(立野氏)。

導入の経緯

電子帳簿保存法への申請で印刷物を大幅削減

  大木建設様は電子帳簿保存法に基づいて書類の電子保存を申請し、今年4月からの実施が承認されました。背景には、大量に発生する書類を減らしたいというニーズがありました。

  「総勘定元帳や伝票類を初めとして、とにかく大量の印刷物が発生します。会計監査や税務調査の際には、さらに膨大な書類が必要です。保存するのにも場所とコストがかかりますから、それを何とかしたかったのです。現在は、契約や決済に関する書類以外は申請して承認をとっています。承認された書類は電子データとして保存すればよく、大変楽になりました」(関氏)。

  電子帳簿保存法の申請にあたっては会計システムなどの企業情報システム全体が審査対象になったと関氏は話します。

  「電子帳簿保存法の申請で実感したのは、情報システムに対してさまざまな評価が行われるということです。過去のデータをすぐに取り出せること、データが改ざんできないことなど、EXPLANNER/Cも含めたシステム全体の信頼性が問われました」(関氏)。

  実は今回、EXPLANNER/Cとともに人事・給与システム「EXPLANNER/A人事・給与」、会計システム「EXPLANNER/A会計」も導入されています。電子帳簿保存法の審査では、こうしたシステム全体が審査の対象になりました。審査をパスしたことで、EXPLANNERシリーズが電子帳簿保存法にも適合する高い実力を持つことが証明されたと言えます。

  また、建設業界では2009年度より会計基準が変わります。国際会計基準に採用されている収益認識基準「工事進行基準」が適用されるのです。これは建設工事の完成度合いに応じて収益を見積もり、計上する方式のことです。工事進行基準に対しても、EXPLANNER/Cで対応したいと関氏は語ります。

  「来期から全面的に工事進行基準での決算対応を進めます。もともと当社では、工事進行基準で進めていた案件が多数ありましたので、EXPLANNER/Cの導入時にも工事進行基準のことは念頭にありました。また、今後は施行途上の工事原価の妥当性評価が義務づけられます。ここでもEXPLANNER/Cで管理されている月報や原価管理のデータを活用し、適切に対応していきます」(関氏)。

  工事進行基準の適用をはじめ、建設業の会計基準は大幅に変更されます。こうした変化に柔軟に対応するうえでも、EXPLANNER/Cが実力を発揮することになりそうです。

システム概要

導入イメージ

現場の情報は大阪、東北、札幌、九州などの各支店に集約されたあと、インターネットを介して本社に集められる。集約された情報はEXPLANNERシリーズの多彩な機能で工事進行基準、電子帳簿保存法などに沿った処理が行われる仕組みだ。

導入の成果と今後の展望

業務システム導入成功のカギ

  システムが稼働して1年半が経過しますが、現在は全社員が新システムを積極的に活用しています。システムの選定から導入、導入後の社員教育にまで携わった関氏は、これまでを振り返って次のように話します。

  「経営陣の理解と強力な指導が大きな力になりました。こうした大規模なシステムは、システム部門だけが進めようとしても、なかなかうまくいきません。経営陣が全面的にバックアップしてくれたおかげで、最終的には社員全員が一丸となってシステムを刷新することに成功したのです」(関氏)。

  その過程で、本システム構築を担当したNECソフトが果たした役割も、また大きかったようです。システムだけでなく、建設業に関して幅広い知識を持つSE に、関氏は高い信頼を寄せています。

  「知識の豊富なスタッフを投入していただいたNECには、本当に感謝しています。システム部門のSEで、建設業の業務知識をこれだけ持っているスタッフは他にはいないのではないでしょうか。建設業にどんな種類のデータがあって、各データにどんな意味があるかといった細かい点まで理解されていたので本当に助かりました」(関氏)。

  業務システムの導入を成功に導くには、業界特有の会計処理やデータ、さらに慣習や文化まで、SIerと共有することが重要です。その結果がシステムにフィードバックされ、現実の業務に即した機能として実装されていくからです。その意味では、今回の大木建設様とNECソフトの関係は、1つの理想型と言えるのではないでしょうか。

NEC担当スタッフの声

NEC中川

NECソフト株式会社
製造プロセスソリューション事業部 建設業SI グループ
中川 恭太

「業務フローの標準化というERPパッケージのメリットを活かしながらも、必要に応じて適切なカスタマイズを行うことで、お客さまの多様なご要望に応えられる柔軟なシステムを提案していきたいと思います。建設業という公共性の高い業種では、法令遵守による信頼性の確保も不可欠です。そのためにも、お客さまと密にコミュニケーションをとりながら、お客さまの業務を深く理解して、同じ視線で課題を発見、共有して解決に導けるように、日々努力しています。」

お客様プロフィール

大木建設株式会社

設立

1945年

資本金

4億8951万6千円(2008年3月31日現在)

住所

東京都中央区日本橋本町4-9-11
大木建設様

URL

http://www.ohki.co.jp/

詳細な情報をカタログに掲載しております。

資料・カタログ請求

お問い合わせ・お見積もりはこちら

※掲載されている会社名および商品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

ページの先頭へ戻る