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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

第6回「軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方」(2)

淺海氏

第6回「軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方」(2)
(2016年6月8日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方

平成26年(2014年)4月1日消費税率引き上げ対応時の各種経験(自社の増税前後での業務上・システム上の課題・解決策)の整理

消費税率10%への引き上げ時にも、平成26年(2014年)4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられた時とほぼ同様の経過措置(税率引き上げ後においても改正前の税率(8%等)が適用される取引に関する措置)がある。

価格表示・価格転嫁対応、駆込み需要への対応、取引先対応(税率変更の通知、納期調整等)、資金繰り対応等においても、平成26年(2014年)4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際と類似している部分があるのではなかろうか。

消費税率10%への引き上げ時期は平成31年(2019年)10月1日、経過措置に係る指定日も平成31年(2019年)4月1日であり、軽減税率(消費税増税含む)対応のための時間は十分あるわけではないが、平成26年(2014年)4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際の各種経験(自社の増税前後での業務上・システム上の課題・解決策)を整理しておく事をお勧めする。

図4:消費税8%引上げ時の情報整理の例

  • お客様、仕入れ等とのトラブルの整理(税率変更の通知が遅れ、納期 等)
  • 経過措置対応の整理(契約書の確認 等)
  • 価格表示、価格転嫁対応の整理
  • 駆込み需要への対応の整理(お客様対応、自社対応)
  • 資金繰り対応の整理
  • システム関係の対応の整理(マスタメンテナンス対応 等)
 
など

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全7回)
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