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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応[2018年8月版]

第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」(1)

淺海氏

第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」(1)
(2018年8月1日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられる時期は、当初、平成27年(2015年)10月とされていたが、平成29年(2017年)4月に延長され、さらに平成31年(2019年)10月に再延長された。

それに伴い、軽減税率制度の実施時期も平成31年(2019年)10月とされた。
実施時期の変更以外にも、制度自体で変更が加えられているものもある(税額計算の特例等)。

こうした状況を踏まえ、今般、2016年1月から6月にかけて連載したWebコラム「軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回)」に加筆・修正を加えた。

本コラム作成に際し、国税庁から公表された資料(消費税の軽減税率制度に関するQ&A(平成30年1月改訂)等、執筆時点での最新情報を参考としているが、これらの公表資料の更新に伴い、本コラムの内容も変わり得ることにつき、ご容赦願いたい。

又、以下の検討は私見であり、具体的な消費税の計算等にあたっては、顧問税理士等とご相談頂きたい。

軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要

消費税率等の引き上げ時期と税率

平成31年(2019年)10月1日以降には、現行8%(国税6.3%、地方消費税1.7%)の税率が10%(国税7.8%、地方消費税2.2%)に引き上げられることが予定されている。

ただし、軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等は、軽減税率8%(国税6.24%、地方消費税1.76%、現行の税率8%とは国税と地方消費税の内訳が異なる)となる予定である。

さらには、5%から8%への税率引き上げ時とほぼ同様の「税率引き上げに伴う経過措置」が適用され、指定日(平成31年(2019年)4月1日)等にも注意が必要である。

図1:消費税率等の引き上げ時期

消費税率等の引上げ時期

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回)
Webコラム「軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回)」をダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。

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