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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応[2018年9月版]

淺海氏

淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全7回)

Webコラム「軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全7回)」をダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。


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第1回 軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響

消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられる時期は、当初、平成27年(2015年)10月とされていたが、平成29年(2017年)4月に延長され、さらに平成31年(2019年)10月に再延長された。

それに伴い、軽減税率制度の実施時期も平成31年(2019年)10月とされた。
実施時期の変更以外にも、制度自体で変更が加えられているものもある(税額計算の特例等)。

こうした状況を踏まえ、今般、2016年1月から6月にかけて連載したWebコラム「軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回)」に加筆・修正を加えた。



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第2回 軽減税率制度とシステム対応(その1)

第二回目では、軽減税率制度にスポットを当て、軽減税率制度とシステム対応について深堀したい。

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第3回 軽減税率制度とシステム対応(その2)

第三回目では、区分記載請求書等の「区分経理に対応するための措置等」について検討したい。

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第4回 軽減税率制度とシステム対応(その3)

第四回目では、「区分経理に対応するための措置等」の中の「税額計算の特例」についての検討をしたい。

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第5回 消費税の軽減税率制度に関するQ&Aについて

 第五回目は、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の内容について検討する(区分記載請求書等保存方式、税額計算等に関する記載については割愛する)。

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第6回 軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方

最終回として軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方について検討する。

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第7回 補足:適格請求書等保存方式」[New]

適格請求書等保存方式の理解をより深めるため、Webコラム「軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回)」の補足として、国税庁が2018年6月に公表した「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の内容を検討する。

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