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NECが考えるデジタルガバメント

Digital Government

2018年1月に政府が決定した「デジタル・ガバメント実行計画」。 NECは、こうした行政のデジタル化に加え、社会全体の仕組みを利用者目線で抜本的に見直しデジタル化することが、我が国全体の生産性向上に寄与するものと考えます。

NECが描くビジョンは、国民や行政、企業、すべての人にやさしいデジタルガバメント。 先進ICTや知見を融合し、政府や経済団体への提言などに取り組んで参ります。

今なぜ「デジタル・ガバメント」なのか

人口、特に労働力の減少が進む中で、日本が持続的な成長経路を実現していくためには、高齢者から子どもまでが安心して暮らせる社会を作っていかなければなりません。

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年齢区分別将来人口推計
資料:
2010年と2015年は総務省「国勢調査」、2016年は総務省「人口推計(平成28年10月1日確定値)」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
出典:
平成29年版高齢社会白書(内閣府)

別の視点から見ると、世界銀行が発表した「ビジネスのしやすさ」を示すランキング(注1)では、日本はOECD加盟35カ国中24位という結果が出ています。特に法人設立の分野では、手続数の多さから、OECD加盟国中32位と低い評価を受けています。人口減少が進む中で、イノベーション力の強化など生産性の向上を図り、日本の国際競争力と潜在成長率を高めていくことが、急務となっています。

政府への提言

社会における手続には「書面」や「対面」を原則としたものが数多くあります。たとえば、行政機関と企業間、または企業同士における契約手続や対面での証明書等の交付手続などがそれに当たります。

社会全体の手続パターン例

手続
パターン
やりとりの対象者 代表例
府省     - 府省
府省     - 地方公共団体
地方公共団体 - 地方公共団体
登記事項証明書の照会、住民票、税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の照会等
府省     - 企業
地方公共団体 - 企業
税申告、社会保険手続、登記事項証明書、印鑑登録証明書の交付・提出、調達・入札・契約等
府省     - 国民
地方公共団体 - 国民
住民票、税証明、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の交付・提出
税申告、社会保険手続等
企業     - 国民 派遣契約、不動産取引、金融商品契約等
国民     - 国民 保証人契約
企業     - 企業 派遣契約、不動産取引、金融商品契約等

「書面」「対面」を原則とするこのような手続は、社会全体の効率化の阻害要因となっています。効率化の実現には、既存のプロセスを抜本的に見直し、手続の最初から最後までがデジタルで完結できる“100%デジタル化”が求められます。その結果、手続に係る官民のコストが削減され、社会全体の効率化が進むと考えられます。

例えば、次に示すような契約手続や対面手続は、マイナンバーカードを活用することでデジタル化ができます。このとき、マイナンバーカードの利用に必要なパスワードの入力を、顔認証を始めとした生体認証で代用できるようになれば、パスワード入力のない使いやすいサービスが実現できます。

契約手続

対面での交付手続

利用者の利便性に配慮した形で手続がデジタル化されることで、添付書類を撤廃し、非対面で手続が完結できるようになります。
つまり、「デジタル・ガバメント実行計画」の目指す社会像である、時間と場所を問わず、必要なサービスを最適な形で受けられる社会が実現します。

官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する社会に向けて、デジタルファースト法案及び関係法の改正により、行政手続のみならず社会全体のデジタル化を実現する。そこから日本の生産性向上を目指すべきであると、NECは考えます。

NECは、マイナンバーカードや生体認証等を活用して、国民、行政、企業すべての人に「やさしい」を実現する、“人にやさしいデジタルガバメント”の整備を提言します。

政府関連情報

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