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7つの社会価値創造テーマ
Lifeline Infrastructure

安全・高効率なライフライン

世界的な都市化の進展で、生産・生活基盤の多様化・複雑化が加速しています。NECは高度で柔軟なICTシステムで地域・時間格差を解消し、24時間365日途切れることのないインフラを実現することで、大切な資源を安全かつ効率的に供給し続けます。

NECが目指す10年先の
<安全・高効率なライフライン>

「柔らかいインフラ」によって、止まらないインフラと止まらないサービスを実現

社会背景

IoTプラットフォームは、日常生活のすべてをカバーするようになってライフラインそのものになります。収集されたデータは情報銀行などを経由し、業種を超えたデータの利活用やサービス連携が進んでいきます。

NECの取り組み

自治体や企業の連携に適しているIoTプラットフォーム「FIWARE」のグローバル展開や、AI・IoTを活用した予防保守など重要インフラの安全・安心な運用に貢献します。

NECが目指す未来

24時間365日「止まらないインフラ」と生活を支える「止まらないサービス」の実現と、業種を超えたデータの利活用やサービス連携を主体的に進めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。

ライフライン化するIoTプラットフォーム

電気、ガス、上下水道、通信、交通、そして生活必需品などの物流網は、人々の生活や経済活動を支えるライフラインです。
これからのライフラインは、急速な都市への人口集中や高齢化といった人口構造の変化、インフラの老朽化や災害リスクなどに柔軟に対応していく必要があり、その対応策としてIoTがライフラインに浸透し始めています。例えばスマートメーターの導入です。スマートメーターによって収集された電気やガスなどのデータは、AIによる分析と合わせて企業が提供するサービスを変え、それが日常生活に浸透していくことで人々の消費行動やライフスタイルも変わっていきます。
さらに今後IoTは、金融サービスや高齢者の生活支援など地域のサービス窓口として生活インフラへ進化しているコンビニエンスストアの「止まらない」運営を支えるなど、小売・医療・金融といったより人々の生活に密着したサービス領域にも幅広く浸透していきます。

10年後にはIoTサービスを支える基盤であるIoTプラットフォームは、日常生活のすべてをカバーするようになり、ライフラインそのものになっていきます。そこで収集されたデータは、サービスを提供する自治体や企業にとって、人々の生活の質を高める今までにないサービスを生み出す新たな価値を持つようになり、情報銀行やデータ取引市場を経由したデータの利活用が進んでいきます。

消費者の利便性や、日本など一部の先進国における人口減少、少子高齢化等による社会保障財源の減少をふまえると、個別の自治体や企業に閉じたシステムではなく、データを一括で管理・運営し、社会や消費者の生活を横断的に支えるシステムが求められるようになります。

しかし、公共サービスを提供する自治体や企業の連携は、あまり進んでいないのが現状で、業種を超えたデータの利活用やサービス連携、データ同士をつなぎ合わせるためのルール整備なども並行して進める必要があります。

こうした課題に対してNECが取り組んでいる対策の一つとして、「FIWARE」があります。FIWAREは自治体や企業の連携に適しているIoTプラットフォームで、欧州発で標準化・普及が進んでいます。データの属性をコンテキスト情報(※1)として取り扱えるため、さまざまなIoTプラットフォーム間でデータ交換することが可能で、ある都市でスマートシティを構築すれば、他の都市はそのシステムをそのまま流用できるといった特徴を持っています。NECはFIWAREの普及を推進する非営利団体「FIWARE Foundation」のプラチナメンバーとして日本で唯一参画(※2)し、機能拡充・強化と普及に貢献しています。NECはすでにスペインのサンタンデール市やイギリスのグリニッジ・ロンドン特別区政府、川崎市の産業廃棄物収集最適化システムにFIWAREを導入しており、欧州や日本でも取り組みを始めています。

※1 さまざまなプログラムを実行する際に使用するデータの属性のこと。例えばバスの場合、「位置情報」「乗客数」「ドライバー」「ナンバープレート」などがコンテキスト情報として活用することが可能。 ※2 2017年9月現在

「止まらないインフラ」と「止まらないサービス」の実現

これからのスマートシティでは、人々の暮らしを支えるさまざまなライフラインを生物の神経系のように有機的につなぎ、ICTによる管理・運営を行うことが必要不可欠です。 新興国においても、物流システムの可視化、都市部への人口集中に伴う交通渋滞や増大するエネルギー消費への対策、貧困層の人たちにも利用できる金融システムなどライフラインの整備は急務になっています。

NECは、空港や発電所などのシステム監視や異常検知による予防保守、鉄道などの交通システムでは、点検の効率化や劣化予測による予防保守によって安全・安心な運用に貢献しています。また、認証作業が多く発生する公共サービスでの活用も見込まれるブロックチェーン技術の開発にも取り組んでいます。

NECは、従来のインフラに求められてきた物理的な堅牢性に加えて、ソフトウェア化によって細かな環境変化にも柔軟に対処可能な「柔らかいインフラ」に進化させることで24時間365日「止まらないインフラ」と生活を支える「止まらないサービス」を実現します。さらに、業種を超えたデータの利活用やサービス連携を主体的に進めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。

未来への取り組み 01

AI・IoTを活用したLPガス配送業務の効率化ソリューションを共同開発

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ミツウロコクリエイティブソリューションズとNEC、京セラコミュニケーションシステム(以下KCCS)は、国内で初めて、低電力での通信を可能にする新無線通信技術「LPWA」(※1)の一つである「Sigfox」(※2)によるAI・IoTを活用したLPガスの配送業務効率化ソリューションを共同開発し、本ソリューション提供に向け協業を開始しました。

現在、LPガス容器内のLPガスの使用量の目安となるLPガスメーターの指針情報を取得する機会は、販売事業者が売上を計上するため検針員が消費者宅を訪問して行う月に一度の検針時と、LPガス容器を消費者宅に配送した際の指針取得しかありません。
また、検針を行う方法には「LPガス集中監視システム」と呼ばれる仕組みのなかで、固定電話や携帯通信端末などの通信設備を利用して行う方法もありますが、通信コストや電池寿命、電源確保などの課題もあり、指針情報を広く活用するまでには至っていないのが現状です。

本ソリューションは、LPガス事業者が行う検針業務、およびLPガス容器配送業務において、LPガスメーターにNECが開発した「LPWA対応IoT無線化ユニット」を設置し、KCCSが提供する「Sigfox」の通信サービスを利用して、LPガスメーターの指針データを遠隔で取得します。取得したデータは、NECのIoT基盤「NEC the WISE IoT Platform」上に収集・蓄積します。さらにNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用して、消費者へLPガス容器を配送する上で最適な配送日と効率的な配送ルートを構築し、LPガス配送車両への積載容器本数を指示するまでの全プロセスの自動化を実現します。

これにより、今まで人に依存する要素の強かったLPガス配送業務に大きな変革をもたらし、属人化したノウハウの継承を必要とせず、常に効率の良いLPガス配送業務が可能となります。

※1:Low Power Wide Areaの略で、少ない消費電力で、km単位の距離で通信できる無線通信技術の総称 ※2:フランスのSigfox社が提供しているIoT用のネットワーク規格。
日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社が事業者となり、国内でのサービスを提供しています。ヨーロッパを中心に現在36カ国(2017年9月時点)で展開され、2018年までに60カ国でのサービス展開を目指しています。

社会価値創造レポート