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役員報酬の内容
役員の報酬等の基本方針および報酬水準の決定方法
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・構成とすることを基本方針としています。また、役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定しています。
報酬構成
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取締役報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型株式報酬」)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報酬」))により構成しています。取締役の報酬の方針および当該方針に基づく取締役の報酬制度は、独立社外取締役(うち、1名は委員長)が過半数を占める指名・報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえ、取締役会において決定します。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬であり、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。
ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減する仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範囲を決定します。成果指標には、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の実践などをはじめとする非財務指標が含まれています。
賞与
賞与は、NECグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、毎年一定の時期に業務執行取締役に対して支給します。賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により定められた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。
株式報酬
株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役に対して交付します。
(i) 本業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。本業績連動型株式報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下「対象事業年度」)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度に応じてポイントを確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定したポイント数に相当する数の当社株式(ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)を交付します。
(ii) 本定額株式報酬
本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業運営を行うことを目的とするものです。本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までの期間を対象として、対象となる期間が満了した後、株主総会の決議により定められた上限額の範囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原則として、対象となる期間の始期から3年経過後に付与されたポイント数に相当する数の当社株式(ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)を交付します。
(iii) 株式報酬制度における一定の制限事項
株式報酬制度においては、コンプライアンス違反または不適切な会計処理(訂正報告書を提出し過去の財務諸表を訂正した場合を含む。)が確認された場合、指名・報酬委員会での審議および取締役会の決議により、当社株式の交付前においては、当社株式の交付を受ける権利の全部または一部を付与せず、当社株式の交付後においても、交付済の当社株式(当社株式に代えて給付した当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。)の全部または一部について返還を請求することができます。 -
監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績連動の賞与は支給していません。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬であり、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別により定め、監査役の協議により決定します。
当社の取締役および監査役に対する2020年度に係る報酬等の額は、次のとおりです。
基本報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 本定額株式報酬 | |||||
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人数 | 支払総額 | 人数 | 支払総額 | 人数 | 費用計上額 | 人数 | 費用計上額 | |
取締役 (うち社外取締役) |
12名 (6名) |
400百万円 (60) |
5名 (―) |
184百万円 (―) |
6名 (―) |
126百万円 (―) |
6名 (―) |
42百万円 (―) |
監査役 (うち社外監査役) |
6名 (4名) |
96百万円 (36) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
- (注)
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上記の基本報酬には、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでいます。
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上記の業績連動型株式報酬および本定額株式報酬に係る費用計上額は、2020年度に費用計上した金額です。また、上記の業績連動型株式報酬に係る費用計上額は、2017年6月22日第179期定時株主総会においてご承認いただいた業績連動型株式報酬および2019年6月24日第181期定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度に係る費用計上額の合計額です。
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業績連動報酬等は、賞与および業績連動型株式報酬であり、非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。
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株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額1,380百万円(うち、基本報酬分580百万円、賞与分800百万円)です。(2019年6月24日第181期定時株主総会決議)
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株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額144百万円です。(2019年6月24日第181期定時株主総会決議)
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