2024年12月2日
盛岡市
日本電気株式会社

盛岡市(市長：内舘 茂)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)は、自治体業務における生成AIの活用に向けて覚書を締結し、11月から盛岡市役所の一部の部門で活用検証を開始しました。
本実証では、NEC開発の生成AI「cotomi(コトミ)」(注1)を用いて、盛岡市の保有する業務データを活用するシステムを構成し、盛岡市役所の情報企画課と会計課、職員課で活用することで、職員の業務効率化を目指します。

盛岡市では、2021年度から2025年度までを計画期間とする「盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、「デジタル技術のチカラで、市民の多様なライフスタイルに寄り添う、徹底的に便利な市役所」の実現を目指し、デジタル技術やデータを活用した市民の利便性向上と行政事務の効率化を行っています。
今回の取り組みは、生成AIを用いることで職員の業務効率化を図るものですが、生成AIにはハルシネーション(注2)と呼ばれる正確性や信頼性の問題があり、特に専門性の高い業務においては活用が難しいとされています。
これらの課題を解決するため、専門的な業務に適応させた生成AIシステムを構築する取り組みが求められており、NECでは業界に先んじてこれを構築・提供することでノウハウを蓄積してきました。今回はその一環として、盛岡市と共同で自治体行政分野に特化した生成AIの実証を行います。

今回の実証では、LLM(Large Language Models：大規模言語モデル)とRAGと呼ばれる文書検索技術を組み合わせた手法を用いたシステムに、盛岡市の業務データを学習させることで、以下の業務を対象に自治体業務に特化した生成AIの活用を検証します。

盛岡市は、本実証で自治体業務における生成AIの有効性を検証し、今後のDXの推進に活かしていきます。また、その他のデジタル技術に関しても、行政DX推進のため実証などに随時取り組んでいきます。

NECでは、本実証をもとに自治体向けの生成AIを活用したソリューションの実用化を目指します。また、価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」(注3)のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

盛岡市　総務部　情報企画課　栗山
E-Mail：joho@cty.morioka.iwate.jp

NEC 社会公共インテグレーション統括部 新事業創出G
URL：https://jpn.nec.com/kokyo/digitalgov/solution/cotomi.html
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com