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特別転進支援施策の実施に関するお知らせ

2018年6月29日
日本電気株式会社

当社は、2018年4月18日にNECグループで実施する特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策を日本電気労働組合に提案し、同年6月28日に施策実施について労使合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

  1. 特別転進支援施策を実施する理由
    NECグループは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において、成長軌道に回帰するために必要な投資を実現すべく、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革を進めています。その一環として、成長領域への配置転換や職種転換といった人的リソースの適正配置の実施に加え、この機会に社外で自らの力を発揮することを希望する従業員に対して、スムーズな転進を支援するための特別転進支援施策を実施することといたしました。
  2. 特別転進支援施策の概要
    • (1)募集対象者当社およびグループ会社の従業員のうち、間接部門およびハードウェア事業領域の特定部門に在籍している、45歳以上かつ勤続5年以上の者
    • (2)募集人数定めない
    • (3)募集期間2018年10月29日 ~ 2018年11月9日
    • (4)退職日2018年12月28日
    • (5)支援内容通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供
    • 一部のグループ会社については、条件が異なります。
    • 海外グループ会社など、本施策の対象外となるグループ会社があります。
  3. 今後の見通し
    本施策の実施に伴い発生する費用は、2019年3月期の連結業績予想に事業構造改善費用として一定額を織り込んでいます。また、現時点では応募者数は未確定であり、募集結果(応募者数および費用)については、確定した段階で速やかにお知らせいたします。

なお、特別転進支援施策の実施に至ったことを真摯に受け止め、次のとおり役員報酬の一部を自主返上することといたしました。
代表取締役会長      月額報酬の20% 6ヵ月
代表取締役執行役員社長  同上
その他の執行役員       月額報酬の10% 6ヵ月

以上

将来予想に関する注意

本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

  • 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
  • NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
  • 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
  • 戦略的パートナーとの提携関係の成否
  • 海外事業の拡大が奏功しない可能性
  • 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
  • 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
  • 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
  • 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
  • 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
  • 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
  • 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
  • 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
  • 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
  • 優秀な人材を確保できない可能性
  • 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
  • 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
  • 自然災害や火災等の災害
  • 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
  • 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性

将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

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