NEC、中央労働金庫に「預かり資産販売支援システム」を提供
~投資信託や債券、保険商品の販売業務におけるコンプライアンス強化に加え、事務効率化・提案力強化を実現~
2018年3月30日
日本電気株式会社
NECは、中央労働金庫(東京都千代田区、理事長 松迫 卓男、以下 中央ろうきん)に、投資信託や債券、保険商品の預かり資産商品の販売業務におけるコンプライアンス(法令遵守)強化や事務効率化・提案力強化を実現する「預かり資産販売支援システム」を提供しました。
中央ろうきんは、本年3月から本システムの利用を開始しています。
従来型の紙による預かり資産の販売業務をシステム化し、帳票自動生成や電子サイン機能などでペーパレス化を実現するのは労働金庫業態で初となります。
近年、NISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISAの導入、マイナス金利政策による預金金利低下などにより、投資信託や債券、保険商品の預かり資産への関心が高まっています。こうした中、金融機関においては、預かり資産商品の販売にあたり各種法令・ガイドラインを適正に遵守し販売時のトラブルを未然に防止するとともに、事務効率化・提案力強化を図ることが求められています。
中央ろうきんでは、法令や社会的規範などのルールを遵守するための活動を推進しており、「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に基づく対応や事務処理の効率化、提案力強化に取り組んでいます。
今回、中央ろうきんは「預かり資産販売支援システム」を導入することで、投資信託や債券、保険商品の預かり資産の販売業務におけるコンプライアンス強化のみならず、金庫内での事務処理の効率化や渉外職員の提案力強化が可能となり、お客様サービスの向上を実現します。
本システムの概要
- コンプライアンスを遵守したお客様提案が可能
お客様提案前の段階でお客様の属性(年齢・借入金など)や取引履歴から提案の可否を判定するなど、提案活動の各段階でお客様と預かり資産商品の適合性を確認できます。また、預かり資産の販売業務に関する豊富なノウハウを持つ紀陽情報システム株式会社(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:泉 清映)と連携し、今後の法制度改正の際にも迅速に対応できます。
これにより、様々な預かり資産商品を取り扱う渉外職員は、コンプライアンスを遵守したお客様提案および販売が可能となります。 - 手続き漏れやミスを無くし、事務処理を効率化
提案可否の確認から商品提案・決定までの一連の事務進捗状況に応じて適切な手続き内容の画面表示や、入力内容をもとに各種帳票を自動生成でき、また、タブレット端末を用いた電子サイン機能により、お客様による注文情報確認などの意向確認を外訪先からペーパーレスで登録することが可能となります。
これにより、渉外職員の手続き漏れやミスによる後戻りをなくし、事務処理の時間削減が可能となり、お客様サービスの向上を実現します。 - 渉外職員の提案力強化を実現
お客様の基本情報(年収・職業など)や顧客意向・相談内容(運用目的・投資経験・投資資産割合など)を登録した「お客さまカード」をもとに、お客様の要望に合わせた推奨商品・販売可能商品を自動で表示するため、渉外職員はお客様に対して適切かつ効率的に提案活動が可能となります。
NECは、今回の実績・ノウハウを活かし、全国の労働金庫(13金庫)での利用に向けた提案活動を推進していきます。また、今後も本製品をはじめ金融機関のコンプライアンス強化や業務効率化に貢献するソリューションの提供・拡販に取り組んでいきます。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 第二金融ソリューション事業部
TEL:03-5746-3910
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