NEC、中央省庁の国家公務員証に付与する身分証明機能を統一で管理する「共通発行管理システム」を提供
~マイナンバーカードを国家公務員の身分証として利用~
2016年6月9日
日本電気株式会社
NECは、内閣官房へ「共通発行管理システム」を提供しました。本システムは、マイナンバーカード(ICカード)内のICチップの空き領域を利活用し、府省(中央省庁)における国家公務員などの身分証明機能をマイナンバーカードに付与するとともに、身分証の発行管理を統一化するシステムです。
本システムは、マイナンバーカード内のICチップの空き領域を府省で活用する初めての事例であり、本年4月より利用が開始されました。
本システムは、すべての府省で共通的に利用可能で、マイナンバーカードに国家公務員用のアプリケーションとして、職員を識別するための情報などを登録することで、庁舎等の入館証として利用可能にするものです。これにより、システムの運用管理が一元化できるなど、運用管理コストの低減を実現します。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、本システムをはじめセキュアかつ利便性の高い製品やサービスを提供することで、安全・安心・効率・公平で豊かな社会の実現に貢献していきます。
背景
マイナンバー制度のもと、2015年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」・「個人番号カード交付申請書」が郵送されています。マイナンバーカード交付希望者は、地方公共団体情報システム機構に申請を行うことで、マイナンバーカードの交付を受けることが可能です。
従来、府省の国家公務員がセキュリティゲートでの入退場に利用している国家公務員身分証は、各府省が独自に発行・管理していました。そのため、身分証発行管理システムは各府省で個別に構築・運用・管理されていました。
今回NECが提供した共通発行管理システムは、国家公務員の身分証の発行管理の仕組みを府省で統一し、あわせてマイナンバーカードに国家公務員身分証ICカードとしての機能を付与するものです。
共通発行管理システムの概要
本システムは、マイナンバーカードに搭載されたICチップに、国家公務員用のアプリケーションとして、職員を識別するための情報や有効期限などを登録するもので、これにより府省に設置されているセキュリティゲートなどの入館証としての使用が可能となります。今回の取組みは、ICチップ内の空き領域を府省で活用する初めての事例です。『世界最先端IT国家創造宣言(平成28年5月20日)(注1)』でも、マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上への取組の主な成果として言及され、マイナンバーカードの普及・利活用を促進する政府の考えを実現するものです。
また、本システムは府省で共通的に利用可能なため、システムの運用管理を一元化でき、運用管理コストの低減にもつながります。
今後NECは、地方公共団体や独立行政法人などへ同様のソリューションを展開するとともに、企業におけるマイナンバーカード利活用に向けたソリューションの提供も進めていきます。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1)世界最先端IT国家創造宣言(平成28年5月20日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/siryou1.pdf
NEC マイナンバーカードソリューション
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