2016年5月20日
株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所
日本電気株式会社
日本マイクロソフト株式会社

株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取：國部毅、以下三井住友銀行）、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渕崎正弘、以下日本総研）、日本電気株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野隆、以下NEC）、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野拓也、以下日本マイクロソフト）は、三井住友銀行が、従業員の業務効率化とワークスタイル変革に向け、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスを、2016年5月に採用したことを発表します。
本採用により、マイクロソフトテクノロジーによる最新技術やITイノベーションの活用を加速し、三井住友銀行だけでなく、三井住友フィナンシャルグループへの導入についても計画していきます。

三井住友銀行では、昨年からダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、取り組みを進めています。ダイバーシティを推進する上で、育児や介護など、様々な制約のある従業員が活躍可能な環境の用意に加え、プロアクティブ・イノベーティブな働き方改革を目指し、働き方に応じて、いつでも、どこでも業務が可能な次世代ワークプレイス環境の構築に着手し、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスの活用を推進します。
日本総研は、三井住友フィナンシャルグループのIT提供を担う中核企業として、パブリッククラウドサービスの導入を推進するとともに、自社でも活用し、グループ内における最先端技術の提供企業として他のグループ会社への展開も図ります。
NECは、三井住友フィナンシャルグループ各社におけるOA環境の構築実績などを通じて得たノウハウや知見を活かし、高いセキュリティレベルを確保したパブリッククラウドサービスの導入を支援します。
日本マイクロソフトは、パブリッククラウドサービスの円滑な導入を技術コンサルティングにより支援します。

■今回、三井住友銀行は、以下の幅広いマイクロソフト製品・サービスを採用しました。

1. 統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」
2. 最新のWindows オペレーティングシステム「Windows 10」及び「Windows 10 Mobile」
3. クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」
4. クラウドソリューション「Enterprise Mobility Suite（*）」

■採用の背景となる課題

1. お客様への付加価値の高いサービスの提供
2. グローバル展開など時代の変化への対応力を備え、企業成長の為の業務効率化
3. ワークスタイル変革における多様な人材が活躍する為のICT環境構築
4. 金融機関として世界基準セキュリティが担保されるシステム構築

■採用の決定理由、導入メリット

1. 従業員の行内、外出先でのコミュニケーションや組織横断のコラボレーションを実現するクラウドサービス Office 365
2. 行員のフレキシブルなワークスタイルを実現する安全で堅牢な Windows 10 搭載 2-in-1 デバイス、 Windows 10 Mobile 搭載スマートフォンと Enterprise Mobility Suite
3. 東日本、西日本2拠点で冗長化され、可用性、堅牢性を備えた日本にあるデータセンターから提供されるMicrosoft Azure 及び、Office 365
4. 最高レベルの国際標準が設定されたセキュリティ
5. 三井住友フィナンシャルグループ各社のOA環境の構築実績を有するNECと日本マイクロソフトの連携により、高いセキュリティレベルを確保しつつ、短期間でのパブリッククラウドサービスの導入を実現
6. 三井住友銀行の既存のプライベートクラウド環境と今回導入するパブリッククラウドサービスの統合運用による運用コスト削減が可能

三井住友銀行は、パブリッククラウドサービスを積極的に活用して、時代の変化への対応力、企業競争力の高い先進的な金融グループを目指します。
NEC、日本マイクロソフトは、金融機関における高度なセキュリティレベルの確保とワークスタイル変革による生産性向上の両立を支援する為、NECが有する豊富なシステム構築実績や生体認証などの先進技術と日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービスを組み合わせたソリューションの提供を推進します。

以上

• *Enterprise Mobility Suiteとは、クラウド活用時のユーザーIDの管理、データの保護や、ITのコンシューマライゼーションの課題を解決する包括的なクラウドソリューションです。