山梨県とNEC、甲府南部工業団地においてスマート工業団地実用化に向けた調査を開始
～ 再生可能エネルギーをICT活用で効率的に最適利用 ～
2015年9月14日
山梨県
日本電気株式会社
山梨県(注1)と日本電気株式会社(注2、以下 NEC)は共同で、NECプラットフォームズ株式会社(注3、以下 NECプラットフォームズ)の事業拠点を含む山梨県甲府市の甲府南部工業団地において、地産エネルギーを地域内で最適利用するスマート工業団地の実用化に向けた調査をNECファシリティーズ株式会社(注4)と連携して開始します。
なお、本調査は経済産業省の外郭団体である一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(事業化可能性調査)」に採択されました。
調査背景・目的
現在、山梨県は、基幹産業発展や大規模災害等のために自立的なエネルギーインフラの確保、地域資源を活用した地域創生を実現する地域内経済循環を推進しています。
山梨県は、日照条件のよい太陽光発電や豊富な水力発電等の地域資源に加え、2027年のリニア駅開通による地域発展が期待できる工業団地が集積した地域です。
今回の調査では、地産エネルギーを地域内で最適利用するスマート工業団地化の実現を目的としています。具体的には、安価に地産エネルギーを地域内で最大活用するため、蓄電池を利用したエネルギーマネジメントシステムの導入や、エネルギー調達・設備管理の最適化、災害時のエネルギー供給安定化等を目指します。
調査概要
太陽光や水力等の地産エネルギーを活用し、工業団地の事業者への安価で自立的なエネルギー供給の実現可能性や、設備の最適な運用方法を含めた地域全体のエネルギーマネジメントシステムの実現可能性、事業採算性や地域エネルギー事業体等を踏まえた実施体制等を以下項目に沿って検討します。
- 対象エリアの設定
- 需要の把握
- 供給力確保の可能性の把握
- ビジネスモデル・エネルギーマネジメントシステムの検討
- 事業採算性の検証
- 実施体制の検討
- 事業化展開方策の検討
山梨県では、「ダイナミックやまなし」による基本戦略の実践に当たり、2015年6月公表の「山梨県総合計画（暫定計画）」を定めています。本計画において「スマート工業団地の整備の推進」、「やまなしエネルギービジョン（仮称）の策定」、「小水力発電の推進」、「県内企業等への安価な電力供給」、「「リニア環境未来都市」への自立・分散型エネルギーシステムの導入」等の関連施策の展開を予定しています。
NECはこれまで、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム、電力需要予測といったICTを組み合わせたエネルギー関連の技術・製品・サービスを一般家庭や企業・自治体向けに提供してきました。また、電力自由化や技術革新により、今後、国内においてはICTを活用した地域内でのエネルギーの最適利用の取組みの実現が可能になります。
NECは、地域社会における産業創造や安全・安心確保を目的に、NECプラットフォームズの事業拠点である甲府市において、山梨県と共に本調査を実施することで、甲府南部工業団地のスマート工業団地化の実現に貢献すると共に、エネルギー関連の製品、ソリューションの提供を通じ、未来に向かい「人が生きる、豊かに生きる」ために欠くことのできない「安全」「安心」「効率」「公正」という社会価値を創造していきます。
【別紙】甲府南部工業団地におけるスマート工業団地化調査事業 概要
以上
- (注1) 県庁:山梨県甲府市、県知事:後藤斎
- (注2) 本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:遠藤信博
- (注3) https://www.necplatforms.co.jp/
- (注4) http://www.necf.jp/home/index.html
本件に関するお問い合わせ先
山梨県エネルギー局エネルギー政策課 井出
TEL:055-223-1502
E-mail: energy-seisaku@pref.yamanashi.lg.jp
NEC 新事業推進本部
TEL:03-3798－8990
E-mail: sme@nbp.jp.nec.com