NEC、港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築
2015年8月31日
日本電気株式会社
NECは、東京都港区(区長:武井雅昭)のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築しました。
本システムにより、港区役所の窓口・ロビーのほか、いきいきプラザ等の区有施設に設置されたデジタルサイネージに区政情報・防災情報等を効率的に配信することで、区民や在勤者・在学者のほか、旅行者、買い物客等、多くの来街者へ区政情報に触れてもらうことができます。また、災害・緊急時には、区民だけでなく多くの来街者に対して、被災状況や避難場所等、安全を確保するために必要な情報を、迅速かつ確実に発信することができます。
NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、高度なデジタルサイネージシステムを提供することで、効果的な情報発信を実現し、自治体の住民サービスの向上や安全・安心な街づくりに貢献していきます。
背景
港区では、従来から、広報紙やホームページのほか、ケーブルテレビ、メール配信等、さまざまな媒体を活用して区政情報を発信してきました。これらの情報を、デジタルサイネージを活用して発信することで、より多くの人が区政情報に触れる機会を増やすこと、さらに、災害・緊急時には迅速かつ確実な情報発信ができることを目指していました。また、区内の駅前や商業施設等にある民間事業者が保有・管理している大型サイネージとの連携・活用を視野に入れていました。
これらを実現する新たな情報発信基盤として、本システムを導入することになりました。
本システムの特長
- 複数のシステムとの連携により、効率的なコンテンツ配信を実現
港区が運用する区のホームページ管理システムとの連携により、ホームページの情報を取り込み、デジタルサイネージに最適な形式に自動変換し、配信することができます。さらにホームページの情報が持つ地域や年代等の属性情報に基づき、デジタルサイネージ設置施設毎に最適なコンテンツを配信することができます。
また港区が運用する緊急情報管理システム等との連携により、多言語(日本語、英語、中国語、韓国語)の緊急情報・防災情報等をデジタルサイネージへ配信することができます。 さまざまな情報配信システムとの連携により、運用管理者（港区）は手間なく効率的にコンテンツの作成・配信管理を行うことができます。 - 電子ペーパーをディスプレイとして採用。災害時も確実に情報を発信
停電時も蓄電池との組み合わせで最大連続72時間稼働の長時間稼働が可能な電子ペーパーをディスプレイとして採用しました。これにより、停電が発生するような災害時でも、緊急情報を区民や来街者へ確実に届けることができます。 - 民間事業者保有のデジタルサイネージと連携し、より広く情報発信
デジタルサイネージ用に作成したコンテンツをオープンデータとして民間事業者へ公開することが可能です。これにより、災害・緊急時に民間事業者は、駅前や商業施設、オフィスビル等、区内に数多くある民間事業者保有のデジタルサイネージや自動販売機のディスプレイ等に、港区が発信する災害情報や避難所情報等を表示することが可能となります。また、平常時には、区政情報の発信も可能です。
港区は、今後も官民連携をより一層推進し、配信対象デバイスを拡張していくことで、これまで以上に、区民や来街者にとって有益な情報を届けていくことができます。
NECは今後も港区のシステム展開をトータルに支援すると共に、本実績を元に、従来の金融や流通マーケットに加え、国内自治体を中心とした公共向けデジタルサイネージを拡販していきます。
今後の展開スケジュール予定
2015年9月 ：試行運用開始2015年10月：民間事業者保有のサイネージ連携 試行運用開始
2015年11月：本番稼働開始
以上
デジタルサイネージソリューションについて
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC SI・サービス市場開発本部
TEL:03-3798-9479
E-Mail: d_signage@dsg.jp.nec.com
NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
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