NEC、早稲田環境研究所と気候変動への適応策を定量評価する手法を共同開発
2015年7月14日
日本電気株式会社
NECは、株式会社早稲田環境研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：大村 健太）と共同で気候変動（地球温暖化）に伴う影響への備え「適応」に貢献した価値を定量的に評価する手法を開発しました。
NECは、新開発した手法を用いて2014年度の「浄水セット・逆浸透2型」事業の貢献を定量的に評価しました。今後は、評価対象を防災通信ネットワーク、事業継続（BC）、漏水検知システムなどの適応貢献ソリューションに拡大していきます。
NECは、昨年気候変動の「緩和」（CO2排出削減）と「適応」の両面での対応を強化するため、2020年度にサプライチェーン全体（Scope1～3）の環境負荷（CO2総排出量）に対し、5倍の環境負荷削減を目指す新たな環境経営目標を策定しました。今回の評価手法開発により、2020年度の5倍目標の達成に向けて事業活動と一体となった環境活動を推進します。
定量評価の考え方
温室効果ガス（CO2）の排出量の増加傾向と、気候変動による影響（自然災害や健康被害等）の増加傾向から、リスク毎の相関関係を見出し、ICT活用よって防げると推定できる被害の大きさや費用をCO2排出量の削減貢献量に換算した「係数」として設定。
浄水セット・逆浸透2型の提供を通じた貢献量（2014年度実績）
NECでは、気候変動の影響で引き起こされる洪水や土砂災害により、上水道が寸断されて飲み水の確保が難しい状況を一時的に和らげることができる「浄水セット」を、適応に貢献できるソリューションとして位置付けています。
特長
- 車載型の浄水装置で、あらゆる水源からでも飲料水・生活用水を確保可能
- 従来品（淡水用）より小型軽量化を実現しつつ、海水浄化も可能
- 陸上移動だけでなく車両空輸・浄水部のヘリ搬送も可能
係数
- ※ 日本国内の場合。統計局及びCDIAC（Carbon Dioxide Information Analysis Center）の発表数値をもとに算出。
- 1875～1941年の平均CO2排出量（48.75百万t）と、1945～2008年の平均CO2排出量（755.48百万t）の差：706.72万ｔ
- 1875～1941年の平均水害被害額（1,138.9億円）と、1945～2008年の平均水害被害額（7,799.9億円）の差：6,661.1億円
- 水害被害の備えの換算係数：1.061kg-CO2/円
貢献価値の算出結果
- 浄水セットの飲料水供給可能量：70m3／日・台
- 2014年度の導入実績：2台
- 稼働日数：7日間
- 飲料水を購入した場合の費用：100円／リットル
- 貢献価値（金額）：70m3×2（台）×1,000（リットル）×7（日）×100（円）＝9,800万円
- 貢献価値（CO2）：9,800万円×1.061kg-CO2/円＝10.4万t
NECでは、引き続き貢献量評価を他の適応策に拡大していくことで活動の進捗状況を把握し、2020年度の目標達成に向け気候変動の緩和と適応の両面で貢献を強化します。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
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