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NEC、静岡銀行の「振込不能管理システム」を構築 ~ ピーク日の自行宛て振込エラー処理を約75%完全自動化 ~

2015年3月27日
日本電気株式会社




NECは静岡銀行(本店所在地:静岡県静岡市、頭取:中西勝則)において、為替の振込エラー処理作業の事務効率化を実現する「振込不能管理システム」(注1)を構築しました。本システムは、本年2月から全支店171カ所で稼働開始しています。
「振込不能管理システム」は、振込伝票への記載内容の不備により、自行からの振込が他金融機関でエラーとなる「仕向エラー処理」や、自行や他金融機関からの振込が、自行内でエラーとなる「被仕向エラー処理」に対応するシステムです。また、残高不足で一括振込エラーとなった案件を管理する「振込資金リスク管理」機能なども実現しています。 本システムにより、従来紙ベースで行っていた仕向・被仕向エラー処理の確認・修正作業や、振込資金の管理及び後処理がシステム上で可能となり、ペーパーレス化の実現とともに、ピーク日の被仕向エラー処理では全体件数の約75%を完全自動化 (注2)するなど、大幅な事務効率化を実現します。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、ビジネスインフラを支えるシステムの提供を通じて、静岡銀行をはじめ金融機関における顧客サービスの向上と業務効率化に貢献していきます。


背景


従来、静岡銀行では、振込手続きにおいて、振込伝票への記載内容の不備により、取引が成立せずエラーとなった振込について、紙ベースで処理を行っていました。
静岡銀行は今回のシステムを導入することで、振込エラー処理工数の削減と、ペーパーレス化による環境負荷の低減を目指します。



本システムの特長


  1. 事務プロセスの削減とペーパーレス化を実現
    従来、紙の受信票を参照しながら、金融端末で行っていた為替の振込エラー事務(仕向エラー、被仕向エラー、資金エラー)をシステム化。
    これにより、為替の振込エラー事務に必要な情報を画面上でまとめて見ながらスムーズな処理を可能にし、事務プロセスの削減とともにペーパーレス化により作業を短縮できるため、正確で生産性の高い事務作業を実現。また、FAX自動送受信機能により、お客様・営業店への連絡事務負荷を軽減するとともに、システム上で為替の振込エラー処理(仕向エラー、被仕向エラー、資金エラー)の進捗管理が可能なため、処理の遅れや漏れのリスクを低減。


  2. 自動処理機能により振込エラー処理量を削減
    被仕向エラー処理において、受取人名がエラーの場合、法人略語の有無や、別名による違いなど、従来オペレータが判断していた条件をシステム化し、同一受取人と判断できた場合は自動入金を実施。また、それ以外のエラーに対しては、仕向先金融機関への自動照会または自動資金返却を実施。これにより、ピーク日の被仕向エラー処理を約75%自動化し事務処理を効率化。
    振込資金リスク管理では、立替払いした振込資金の回収や残高不足等による依頼人口座からの出金エラー案件を管理し、依頼人口座への入金時には、自動的に振込立替払資金の回収や、振込資金の確保から一括振込、送金手数料の受領までの処理を実施。これにより振込資金エラー処理の90%以上を自動化し、管理作業の軽減や処理漏れを防止。


  3. 3カ所の事務センターを1カ所に統合
    被仕向エラー処理量の削減および、システム化による振込エラー処理工数の削減により、処理要員を減員し、これまで3か所あった事務センターを1か所に統合。また、1つのシステムで一元的なデータ管理を実現。
    NECは今回の実績を基に、本システムを他の金融機関へ積極的に提案し、金融機関の顧客サービスの向上やセキュリティの強化、業務効率化に貢献していきます。


NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

「振込不能管理システム」の概要は、別紙をご参照ください。

【別紙】 「振込不能管理システム」の概要



以上



(注1) 静岡銀行では「為替支援システム」と呼称

(注2) 静岡銀行による試算


本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 第二金融ソリューション事業部 第一ソリューション部
TEL:03-5746-3880
E-Mail: webstaff@fsp.jp.nec.com



NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
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